○議長（足立義明君） 議案第62号、企画財政課長。
◎企画財政課長（田中衛君） それでは、議案第62号 平成30年度岩美町
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして補足してご説明申し上げます。 お手元に決算書、決算の附属書類、監査委員さんからの決算審査意見書、各部門における主要な施策の成果等の書類を、法令の定めるところにより提出しておりますので、ご確認をお願いいたします。 決算の説明に先立ちまして、普通会計の決算ということで毎年決算内容の分析を行い、県へ報告をしている決算統計の中から、経常収支比率につきましてご報告を申し上げます。 監査委員さんの意見書のほうをごらんをいただきたいと思いますが、意見書の６ページにこの指数を掲載をいただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 表の４、経常収支比率の推移でございますが、この指標は歳出を性質別に分類いたしまして、そのうち人件費、扶助費、公債費等のいわゆる義務的な経費に対して、歳入のうち町税、普通交付税などの経常的な一般財源がどれだけ充当されたかということを分析したものでございます。これは財政構造の弾力性をあらわす指標とされているもので、一昔前までは75％程度が標準で80％を超えると財政が硬直化しつつあるというふうに言われておりましたが、近年では80％台はよいほうで、90％台の市町村も普通に見受けられる状況となっております。平成30年度決算の速報値では、県内19市町村のうち過半数の11市町村で90％を超えておるような状況でございます。これは、一部に消費税増税の財源が充てられてはおりますけれども、社会保障費などの義務的経費が年々伸びる一方であること、地方税などの伸びが追いつかないこと、地方交付税などの総額が伸び悩んでいることなどによりまして、地方公共団体全般に一般財源の余裕がなくなってきているためであろうと思われます。 平成30年度の本町決算では、経常収支比率は86.8％でございました。前年度が87.9％でございましたので、1.1ポイント改善されております。この要因といたしましては、まず比率を算定する上で分子となります歳出におきまして、給与改定等に伴います人件費の増、生活保護事務費、障がい者総合支援事業費などの扶助費の増、また
東部広域行政管理組合負担金の増等による補助費の増などによりまして経常経費に充当する一般財源は3,124万3,000円の増となりましたが、分母となります普通交付税の社会福祉費の増などにより経常一般財源が9,011万8,000円増えたことで、経常収支比率としては低下したものでございます。 近年、制度の創設、改廃のサイクルが短く、財政見通しが立てづらい面もございますが、今後とも岩美町が自主的な財政運営が行えるよう、中・長期的な財政見通しを持ちながら、町税をはじめとする歳入の確保と歳出における経常経費の抑制に努めつつも、政策経費については議会のご意見を伺いながら、町の発展のための支出を惜しまず、より一層慎重かつ柔軟な財政運営に心がけてまいります。 それでは、一般会計の平成30年度決算につきましてご説明申し上げます。 決算附属書類、厚いほうの冊子でご説明をいたしますので、これの２ページ、３ページをお開き願います。 歳入につきまして、２ページから25ページにかけまして事項別明細を載せておりますが、款ごとに対前年比と主な増減について説明をさせていただきます。 初めに、町税の徴収状況について申し上げます。 １款町税でございます。収入済額10億2,685万6,036円、対前年比0.4％の減でございます。徴収率につきましては94.31％、前年に比べまして1.02ポイントの増となっております。 １項町民税の収入済額は、４億2,036万548円、対前年比1.4％の増でございました。徴収率につきましては95.00％で、前年に比べ2.27ポイントの増でございます。 ２項の固定資産税につきましては、収入済額４億8,647万5,879円で、対前年比1.8％の減となっております。平成30年度は評価替えの年であったことが大きく影響しております。また、徴収率は92.76％、対前年0.15ポイントの増でございます。 ３項軽自動車税につきましては、収入済額4,034万3,548円で、2.4％の増、徴収率は95.48％で、0.53ポイントの増でございます。 ４項市町村たばこ税は、7,817万4,111円の収入済額でございまして、対前年1.8％の減となっております。取り扱い本数の減によるものでございます。 次に、５項の入湯税でございます。収入済額150万1,950円、対前年比17.9％の減でございます。 なお、不納欠損につきましては、１款町税で267件、394万300円、実人員18人でございまして、このうち税目別の件数の内訳といたしましては、町民税が73件、200万2,800円、実人員12人、固定資産税が171件、182万9,800円、実人員７人、軽自動車税が23件、10万7,700円、実人員５人でございます。 不納欠損の理由別の内訳といたしましては、時効到来分として26件、37万3,386円、実人員８人、執行停止分134件、255万8,654円、実人員７人、即時消滅分107件、100万8,260円、実人員６人でございます。 町民の皆様の税負担の公平を図るため、今後とも納税誓約や滞納処分等を通じまして時効中断を図り、できる限り欠損処分を行わないよう努めてまいりたいと考えております。 それでは次に、ページの下、２款地方譲与税でございます。地方譲与税は0.9％の増でございます。 はぐっていただきまして、４ページ、５ページ、３款利子割交付金は3.4％の減。 ４款配当割交付金は25.1％の減でございます。 ５
款株式等譲渡所得割交付金は46.1％の減でございます。 ６
款地方消費税交付金は4.0％の増でございまして、収入済額１億9,504万3,000円のうち消費税率引き上げによる増収分8,873万5,000円を民生費のうち社会福祉費に全額充当いたしております。
総務省都道府県税課長通知に基づきまして、備考欄に明示をさせていただいております。 ７
款ゴルフ場利用税交付金5.0％の増でございます。 ８
款自動車取得税交付金は3.7％の減でございます。 はぐっていただきまして、６ページ、７ページ。 ９款地方特例交付金は8.1％の増でございます。 10款地方交付税は3.2％の増でございます。収入済額は30億2,795万6,000円でございます。内訳といたしまして、普通交付税が27億4,005万円、特別交付税が２億8,790万6,000円でございます。普通交付税は対前年9,003万8,000円の増、率で申し上げますと3.4％の増でございます。特別交付税は対前年361万4,000円、1.3％の増となっております。 11
款交通安全対策特別交付金は23.9％の減でございます。 12款分担金及び負担金は1.9％の減でございます。 13款使用料及び手数料は1.5％の増でございます。 はぐっていただきまして、８ページ、９ページ。 真ん中あたりでございますが、２項の手数料におきましては、町税不納欠損に伴います267件の督促手数料を不納欠損処分させていただいております。 はぐっていただきまして、10ページ、11ページ。 14款国庫支出金は10.5％の減でございます。 はぐっていただきまして、12ページ、13ページ。 15款県支出金は2.0％の減でございます。 ２枚はぐっていただきまして、16ページ、17ページ。 16款財産収入は12.6％の増でございますが、道の駅出資金返還金400万円があったことによるものでございます。 17款寄附金は14.4％の減でございます。ふるさと納税の減によるものでございます。 はぐっていただきまして、18ページ、19ページ。 18款繰入金は25.5％の減でございます。
中央公民館整備事業等に係る公共施設建設基金の繰り入れの減によるものでございます。基金の繰り入れにつきましては、後ほど財産に関する調書の中で内訳の説明をさせていただきたいと存じます。 19款繰越金は12.4％の減でございます。内訳は29年度の決算による繰越金が4,290万9,667円、繰越明許費として繰り越されたものが11件、2,600万2,000円でございます。 はぐっていただきまして、20ページ、21ページ。 20款諸収入は17.6％の減でございます。 さらに、はぐっていただきまして、22ページ、23ページ。 21款町債は18.7％の減でございます。平成30年度の借入額は８億1,493万円、対前年１億8,777万5,000円の減でございます。
中央公民館整備事業の減などによるものでございます。 なお、平成30年度における町債の借り入れレートでございますが、0.01％から0.5％の範囲内で借り入れをいたしております。また、予算現額との差額につきましては、令和元年度への事業の繰り越し及び事業実績に伴う不用額によるものでございます。 はぐっていただきまして、24ページ、25ページ。 歳入合計の欄でございますが、予算現額76億3,975万7,000円に対しまして、調定額71億8,456万700円、収入済額は71億1,208万8,970円でございました。不納欠損額といたしまして396万7,000円を計上いたしております。収入未済額といたしましては6,850万4,730円でございます。 歳入につきましては以上で終わらせていただきます。 はぐっていただきまして、26ページ、27ページ。 26ページから79ページにかけましては、歳出の内訳を記載をいたしております。 歳出につきましては、それぞれ不用額を生じた部分につきまして詳細なご説明をすべきところではございますが、後ほど全体を総括した説明をさせていただくという形で、１件ごとの不用額につきましては省略をさせていただきたいと存じます。ここでは、各款ごとの支出済額の対前年比、款ごとの主な増減理由につきましてご説明申し上げます。 まず、１款議会費でございますが、議会運営費の減などによりまして、対前年1.1％の減でございます。 ２款総務費は2.4％の増でございまして、財政調整基金の積み立て増によるものでございます。 ずっとはぐっていただきまして、40ページでございます。 ３款民生費、9.7％の減でございます。ユニバーサルデザインしごと・交流センター、いわゆる岩美ふれ愛センターでございますが、整備事業費の減などによるものでございます。歳入の地方消費税交付金の説明でも申し上げましたが、消費税率引き上げ分につきましては３款１項社会福祉費に充当させていただいております。備考欄に表示をさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 はぐっていただきまして、48ページ。 ４款衛生費につきましては3.1％の増でございます。
病院事業会計繰出金の増などによるものでございます。 はぐっていただきまして、52ページ。 ５款農林水産業費につきましては5.3％の減でございます。林業費の
木質バイオマス施設等整備支援事業費の減などによるものでございます。 はぐっていただきまして、56ページ。 ６款商工費は4.8％の減でございます。
田後展望施設連絡橋改修事業の減などによるものでございます。 はぐっていただきまして、58ページ。 ７款土木費につきましては9.2％の増でございます。町道新設改良事業の増などによる増額でございます。 はぐっていただきまして、62ページ、一番下になりますけれども、８款消防費は9.9％の減でございます。消防団再編に伴いまして平成29年度は一時的に退職者が増加し、平成30年度は平年並みに戻ったことにより退職報償金が減となったものでございます。 はぐっていただきまして、66ページ、67ページ。 ９款教育費は21.4％の減でございます。
中央公民館整備事業の支出が前年に比べて減少したことによるものでございます。 はぐっていただきまして、76ページをごらんください。 10款災害復旧費は84.9％の増でございます。平成29年度の災害復旧費が繰り越されたことによる増となっております。 はぐっていただきまして、78ページ。 11款公債費につきましては1.4％の減となっております。平成14年
臨時地方道路事業債、平成４年
義務教育施設整備事業債の償還終了が平成29年で終わったことなどによるものでございます。 12款予備費につきましては、支出はございませんでした。 歳出合計でございますが、予算現額76億3,975万7,000円に対しまして支出済額は69億6,641万56円でございます。翌年度、令和元年度への繰越額といたしましては、繰越明許費として８件、継続費の逓次繰り越し１件を合わせまして５億6,009万円を繰り越しをいたしております。不用額は１億1,325万6,944円、支出済額の対前年比は5.2％の減という決算でございます。また、令和元年度への繰り越しを除いた実質の執行率でございますが、これにつきましては98.4％でございました。 平成30年度の不用額の総額は、先ほど申し上げましたが、１億1,325万6,944円でございました。主なものは各特別会計への繰出金並びに民生費関係の扶助費、各費目の需用費のうち光熱水費、修繕費などで、年度末まで予算の確保が必要であり、決算の見込みが見通しにくく不用額が生じております。特に平成30年度は暖冬傾向であったため、光熱水費などの残が多く見られたところでございます。また、災害復旧費などの平成29年度からの繰越事業で入札残や事業量の減少、工事の変更増がなかったことなどによる不用額などが多く出ております。繰越予算は精算などのための減額補正ができませんことから、多額の残となっております。さらに、道の駅の年度末の決算見込みで売り上げが当初計画より大幅に向上したことにより、地域活性化の
拠点づくり事業費補助金、これは駅長の人件費などでございますけれども、これを自己資金で賄うことが可能となったため大幅な補助金の減となり、大きな不用額となっております。あわせて、補正予算の調製時に執行状況について十分精査をしたつもりではございますが、幾つかの精査漏れによって不用額を生じたものもございます。予算段階での事業費の精査をさらに強化し、財源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、80ページをお開き願います。 実質収支に関する調書でございます。 これまでご説明申し上げました一般会計の歳入歳出の状況を1,000円どめで記載しておりますが、内容についてはごらんをいただくということで、個々の数字の説明は省略をさせていただきますが、６の実質収支のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額でございますが、4,700万円を財政調整基金に積み立てさせていただいております。 次に、財産に関する調書の説明をいたしますので、164ページ、165ページをお開き願います。 財産に関する調書でございます。 164ページ、165ページは総括表でございますので、説明のほうは内訳であります166ページ、167ページのほうで説明をさせていただきますので、こちらをお開きください。 公有財産のうち行政財産ということで、１の土地及び建物でございます。 まず、土地から説明申し上げます。 公有財産の公営住宅の土地1,425.43平方メートルの増につきましては、地籍調査成果によります公営住宅土地面積の更正によるものでございます。その他の施設の土地560.24平方メートルの増につきましては、渚交流館、大岩駅自転車駐輪場の地籍調査成果による更正が361.24平方メートルの増、河崎公民館の圃場整備による換地処分の反映により200平方メートルの増などによるものでございます。 次に、建物でございます。 公共用財産のその他の施設の木造でございますが、165.18平方メートルの減でございます。外邑振興会館の普通財産への移管がえによる減でございます。 次に、２の物件につきましては、移動はございませんでした。 はぐっていただきまして、168ページ、169ページをお開き願います。 公有財産のうち普通財産ということで、１の土地及び建物のうち、まず土地でございます。 雑種地の４平方メートルの増につきましては、岩本の今伊勢団地と松葉団地の公園防火水槽用地の地籍調査成果による更正でございます。 次に、建物でございます。 まず、木造の建物、下から２つ目、95.13平方メートルの増につきましては、外邑振興会館の行政財産からの移行による165.18平方メートルの増と、
鳥越スキー場渕ケ浜山小屋撤去による70.05平方メートルの減によるものでございます。 なお、外邑振興会館につきましては、本年度４月１日付で地元集落へ無償移管をいたしておりますので、令和元年度の決算の際に町の財産から落とさせていただくことといたしております。 次に、(2)の山林でございます。 立木の推定蓄積量が、所有林におきまして136.20立方メートルの増、分収林におきまして630.13立方メートルの増となっておりますが、これは立木の年間成長に係る推定蓄積量の見込み増によるものでございます。 ３の有価証券につきましてはございませんので、はぐっていただきまして、170ページ、(4)の出資等による権利でございます。 表の真ん中あたり、出資金計の２つ上、（株）いわみ道の駅出資金（買参権に係るもの）400万円の減につきましては、道の駅からこの出資金の返還を受けたものでございます。 ２の物品でございます。 軽自動車の１台減、乗用車の１台減につきましては、いずれも老朽化による更新に伴う減でございますが、更新車両につきましてはリースによる運用をいたしておりますので、物品増には上がってきておりません。消防用動力ポンプにつきましては、老朽化に伴う２台の更新によるものでございます。乗り合い自動車２台の増減は、町営バス14人乗り２台の更新によるものでございます。 次に、171ページ、３債権でございます。 一番上の奨学資金貸付金、増といたしまして1,248万円。内訳は、大学16名、高校５名、専修学校４名に係る奨学資金の貸付金でございます。また、減の2,761万3,000円につきましては、借り受け者174名からの償還金とあわせまして、本年度は償還者１名の死亡による償還免除228万円を計上させていただいております。 次に、住宅新築資金等貸付金、減の27万円でございますが、新規貸し付けはなく、償還金の受け入れを行ったものでございます。 次の中小企業小口融資貸付金以下につきましては、各種制度融資に係る預託金でございまして、年度中に預託をさせていただき年度末に全額が回収となっておりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。 次に、４の基金の状況でございます。増減のあった部分をご説明申し上げます。 まず、財政調整基金１億8,105万1,000円の増でございますが、平成29年度の決算剰余金4,400万円、利子積み立て29万7,000円、町条例の規定によります基準財政需要額の１％相当額3,675万4,000円及び一般財源１億円を積み立てたものでございます。減の１億5,000万円につきましては、建設改良事業等の一般財源に充てるため取り崩しをさせていただいております。 １つ飛んで、減債基金１万1,000円の増は、利子積み立てでございます。 次の公共施設建設基金の増の1,434万5,000円につきましては、一般財源積み立て1,407万4,000円、利子積み立て27万1,000円でございます。減の9,370万円につきましては、中央公民館、町営住宅環境改善事業、ケーブルテレビ機器更新等の財源として取り崩しをさせていただいております。 次に、国民健康保険積立金の増の7,905万7,000円でございます。平成29年度の決算剰余積み立てといたしまして7,901万8,000円、利子積み立てが３万9,000円でございます。減の1,982万7,000円つきましては、保険税軽減財源に充てさせていただいております。 次に、災害救助基金、増の10万円につきましては、町条例の規定に基づきます一般財源積み立て10万円でございます。利息につきましては計上がございませんが、1,000円以下であったために端数調整で計上をいたしておりません。 次に、奨学資金貸付基金でございます。増の2,545万2,000円は、借り受け者からの償還金2,533万3,000円、一般財源積み立て10万円、利子積み立て１万9,000円を積み立てたものでございます。減の1,248万円につきましては、25名分の貸付金に充てさせていただいたものでございます。 次の岩美中学校スポーツ振興基金、増の1,000円につきましては利子積み立てでございます。 はぐっていただきまして、172ページ。 ２つ目の土地開発基金、増の６万5,000円につきましては利子積み立てでございます。 １つ飛んで、福祉環境整備基金、増の7,720万5,000円でございますが、利子積み立てが13万4,000円、一般財源積み立てといたしまして7,707万1,000円を積み立てをいたしております。減の１億円につきましては、公共下水道事業に7,000万円、集落排水処理事業に3,000万円のそれぞれ繰り出し財源として取り崩しをさせていただいております。 次に、地域福祉基金、増の２万円は利子積み立てでございます。減の150万円につきましては、食事サービス事業の財源として取り崩しをさせていただいております。 その下の人材育成基金、増の2,131万円でございます。一般財源積み立てといたしまして2,130万円、利子積み立て１万円を積み立てたものでございます。減の2,330万円につきましては、沖縄県国頭村との児童交流事業、特色ある学校づくり事業、30人学級編制費、学校図書整備費の財源といたしまして取り崩しをさせていただいております。 その下、集落排水処理事業積立基金でございます。増の40万8,000円につきましては、利子積み立て１万1,000円、受益者分担金39万7,000円を積み立てさせていただいております。減の705万4,000円につきましては、処理事業費、起債償還財源などに充てさせていただいております。 中山間ふるさと水と土保全対策基金1,000円の増と、次の交通安全対策基金の増3,000円につきましては、それぞれ利子積み立てでございます。減の30万円につきましては、交通安全対策に係ります施設整備事業の財源として取り崩しをさせていただいております。 次に、公共下水道積立基金でございます。増の1,927万9,000円につきましては、利子積み立て及び使用料受益者負担金の充当残額などを積み立てさせていただいております。減の319万5,000円につきましては、建設改良事業財源等に充てさせていただいております。 次の介護給付費準備基金264万2,000円の増につきましては、決算剰余金積み立て205万2,000円、利子積み立て１万1,000円、一般財源積み立て57万9,000円でございます。減の194万6,000円は、介護給付費の財源として取り崩しをさせていただいております。 次のわがまちづくり資金貸付基金は、利子4,000円を積み立てさせていただいております。 一番下、ふるさと岩美まちづくり基金は、1,819件分の寄附金5,186万5,000円及び利子積み立て2,000円でございます。一度基金に積み立て、観光誘致宣伝事業、ふるさと活性化施設、浦富海岸周辺観光施設管理運営事業、まちづくり事業などへ取り崩しをして充当させていただいております。 はぐっていただきまして、174ページ。 平成30年度基金運用状況調書でございます。 １の積立基金と２の定額運用基金の２つの表に区分をいたしております。先ほどご説明申し上げました基金の内訳と重複いたしますので、説明のほうは省略をさせていただきます。それぞれ表の右下の計欄の合計、平成30年度末の岩美町の基金総額といたしましては31億1,853万3,597円となっておりまして、前年に比べ774万1,216円の増となっております。 次に、175ページでございます。 物品調達基金の運用状況ということで、300万円の資金をもって町の事務用消耗品の調達をいたしております。その基金の決算を載せておるところでございます。こちらにつきましてはごらんをいただくということで、説明のほうは省略をさせていただきます。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（足立義明君） 議案第63号、教育委員会次長。
◎教育委員会次長（飯野学君） それでは、議案第63号 平成30年度岩美町
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 決算附属書類、厚いほうの書類の82ページをお願いいたします。また、主要な施策の成果の30ページもあわせてごらんいただきますようお願いいたします。 この会計は、平成８年度までに貸し付けを行いました住宅新築資金等の回収と起債の償還を行っております。平成30年度の貸付金の回収は、住宅の新築資金として貸し付けたもの２件の回収に当たっているものでございます。 まず、歳入でございます。 １款１項１目住宅新築資金等貸付事業補助金でございます。これは回収に要しました事務費に対します県補助金といたしまして１万3,000円を収入いたしております。 次に、３款１項１目住宅新築資金等貸付元利収入でございますが、予算現額37万円に対しまして、調定額678万8,056円、収入済額は46万5,000円でございます。この内訳といたしまして、過年度分の収入でございます。収入未済額は２件分で実人員２名、632万3,056円でございます。本年度の回収状況につきましては、令和元年８月末現在で23万円を回収しているところでございます。 次に、４款１項１目一般会計繰入金でございますが、予算現額34万円に対しまして、調定額、収入済額ともに24万8,762円でございます。これは、起債の償還へ充当するために繰り入れをお願いしたものでございます。今後も滞っております貸付金につきましては回収に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、歳出でございます。 はぐっていただいて、84ページをお願いいたします。 １款１項１目住宅新築資金等貸付事業72万6,762円を支出しております。これは、起債の償還金と事務費の支出でございます。 なお、平成30年度末の貸付金の残高といたしましては、２件分、644万8,203円となっており、１件は本年、令和元年度まで、もう一件は令和３年度までの償還計画となっております。 はぐっていただきまして、86ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出とも72万7,000円でございまして、差引額は０円となっております。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（足立義明君） 議案第64号、企画財政課長。
◎企画財政課長（田中衛君） それでは、議案第64号 平成30年度岩美町
代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足してご説明申し上げます。 最初に、施策の成果の31ページをごらんをいただきたいと思います。31ページでございます。 代替バス運送事業会計の項目を掲載いたしております。 町営バスは、民間の路線廃止に伴います代替手段といたしまして昭和53年より運行いたしており、令和元年度で42年目となります。 まず、２のバスの乗車人員の推移をごらんをいただきたいと思いますが、平成30年度におきましては小田線では乗車人員が微増となっておりますが、田後・陸上線では減少いたしております。全体では2.28％の減でございました。要因といたしましては、沿線人口の減少とあわせまして、田後・陸上線で高齢者や学生以外の乗客の減が大きくなっており、「Ｆｒｅｅ！」等の観光客の利用の減があるのではないかと推察しておるところでございます。 ３の町営バス経営状況をごらんをいただきたいと思います。 支出額のうち委託料の額が大きく上昇いたしております。これは運行の委託先であります日本交通が運転手不足を理由に委託料の値上げを申し入れてきたため協議を重ねましたが、昨今のバス事業者の撤退などの状況等から値上げはやむなしと判断いたしまして、しかしながら一挙に上げるのではなく３年かけて値上げをお願いしたことによるものでございます。また、平成30年度は平成21年に購入した14人乗りの小型バスが老朽化し、２台を県の補助を受けて更新をいたしており、委託料以外でも支出額が膨らんでおります。町営バスは、移動手段を持たない町民の皆様にとっては必要不可欠なものであり、引き続き利用者の利便性と経営のバランスを考慮いたしながら、安全かつ効率的な運行に努めてまいります。あわせまして、利用者の利便性の向上や公共交通の維持のために本町の実態に見合った新しい交通の仕組み等についても調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 それでは、決算につきましてご説明申し上げます。 歳入歳出決算附属書類の88ページ、89ページをお開き願います。 歳入でございます。 １款使用料及び手数料、１項１目使用料、調定額、収入済額とも650万9,747円でございます。対前年11万6,692円、1.8％の減でございます。乗車人数は２路線で２万9,758人、対前年693人、2.3％の減でございます。 ２款県支出金、１項１目代替バス運行費補助金は、運行に係ります県補助金でございます。調定額、収入済額とも973万8,000円、対前年17.9％の増でございます。 ２目代替バス購入費補助金247万2,000円は、平成30年度更新いたしました14人乗り２台のバス購入費の県補助金でございます。 ３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、支出総額から料金収入、県補助金などを差し引きました金額2,996万114円を繰り入れさせていただいております。 ５款諸収入、２項２目雑入25万6,335円は、車両事故に係ります保険料収入でございます。 はぐっていただきまして、90ページ、91ページ。 歳入合計でございますが、予算現額4,929万4,000円に対しまして、調定額、収入済額とも4,893万6,196円でございます。 はぐっていただきまして、92ページ、93ページ。 歳出でございます。 １款総務費、１項１目代替バス運送費、予算現額4,909万4,000円に対しまして、支出済額4,893万6,196円でございます。臨時職員人件費、代替バス運行に係ります委託料、修繕料などの支出とあわせまして、平成30年度は14人乗り小型バス２台の購入に係る972万円の支出をしております。 ２款予備費、１項１目予備費につきましては、支出はございませんでした。 以上、歳出合計、予算現額4,929万4,000円、支出済額4,893万6,196円、不用額35万7,804円でございました。 はぐっていただきまして、94ページ。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額、歳出総額とも4,893万6,000円でございまして、歳入歳出差引額、実質収支額とも０円でございます。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（足立義明君） 議案第65号、議案第66号、住民生活課長。
◎住民生活課長（松本邦裕君） 議案第65号 平成30年度岩美町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 初めに、平成30年度の後期高齢者医療特別会計の概要につきまして、主要な施策の成果で説明させていただきますので、施策の成果32ページをお願いいたします。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障がいがあると認定された65歳以上の方が加入する医療制度で、広域連合と市町村が連携して業務を行っております。保険者であり運営主体であります鳥取県後期高齢者広域連合は、保険料の決定と医療費の給付、保険証の交付等を行い、市町村は、保険料の徴収と保険証の引き渡し、各種届け出の受け付け等の事務を行っております。また、この会計は、歳入においては被保険者から保険料の収納を、歳出においてはその保険料を広域連合へ納付することを主とする会計でございまして、医療費の給付にかかわる町の負担につきましては、法律の規定により一般会計のほうから支出することになっております。 なお、平成30年度末の被保険者数は2,196人で、平成29年度末に比べ10人、約0.46％増加しております。 それでは、決算額の説明につきましては決算附属書類で説明させていただきますので、決算附属書類の96ページ、97ページをお開き願います。 歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料でございます。調定額9,049万900円、収入済額8,990万4,600円、対前年比2.5％の増でございます。後期高齢者の保険料は広域連合が算出しており、県下で統一した保険料となっております。また、保険料は２年ごとに見直され、平成30年度、令和元年度は、均等割額４万2,480円、所得割率8.07％となっております。また、保険料の上限額は62万円となっております。平成30年度の徴収率は全体で99.35％、前年度より0.35ポイント増加しております。収入未済額58万1,000円は、対前年比5.83％の減であり、５名分の保険料でございます。不納欠損額5,300円につきましては、平成28年度１名１件分を処分しております。欠損理由につきましては本人死亡による相続放棄でありますが、負担の公平を図るため、引き続き徴収率の向上に努めてまいります。何とぞご理解いただきますようお願いいたします。 ２款使用料及び手数料でございます。調定額7,300円、収入済額4,200円、対前年8.7％の減でございます。こちらにつきましても１名１件分の督促手数料を不納欠損しております。 ３款国庫支出金でございます。収入済額83万1,000円は、後期高齢者医療保険料の軽減特例見直しに伴うシステム改修費に対します国庫補助金でございます。 ４款広域連合支出金でございます。収入済額321万4,856円、対前年1.47％の減でございます。 ５款繰入金でございます。１項１目一般会計繰入金のうち、１節一般会計繰入金、収入済額222万7,153円は、システムの委託料など事務にかかわる経費と健康診査にかかわる費用のうち、町独自に軽減しております自己負担や追加の検査にかかわる費用でございまして、昨年より18万750円、8.83％の増となっております。また、２節の保険基盤安定繰入金、収入済額4,062万5,748円は保険料軽減分で、一般会計から繰り入れ広域連合へ納付するもので、前年より5.4％の増でございます。 ６款繰越金でございます。収入済額16万5,500円は、29年度の出納整理期間中に収納した保険料を30年度で支払うため繰り越しをしたものでございます。 はぐっていただきまして、98ページ、99ページをお開きください。 ７款諸収入、収入済額12万8,300円は、被保険者へ保険料還付及び還付加算金支払いの財源として広域連合より受け入れたものでございます。 歳入合計、予算額１億3,779万5,000円、調定額１億3,769万757円、収入済額１億3,710万1,357円、不納欠損額5,700円、収入未済額58万3,700円でございます。 はぐっていただきまして、100ページ、101ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費、予算現額652万6,000円に対しまして、支出済額627万6,509円、対前年18.09％の増でございます。主にシステム改修に伴う委託料の増でございます。 ２款広域連合納付金、支出済額１億3,036万9,148円、対前年1.5％の増でございます。支出の内容は、保険料分として8,974万3,400円、保険基盤安定分として4,062万5,748円でございます。 ３款諸支出金、支出済額12万8,300円、保険料還付金及び保険加算金で26件分の保険料過年度還付金12万8,300円でございます。還付金の主な原因は、本人死亡や転出、所得の更正による保険料の減額でございます。 以上、歳出合計、予算現額１億3,779万5,000円、支出済額１億3,677万3,957円、不用額102万1,043円でございました。 はぐっていただきまして、102ページでございます。 実質収支にかかわる調書でございます。 歳入総額１億3,710万1,000円、歳出総額１億3,677万4,000円、歳入歳出差引額32万7,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源ではありませんので、実質収支額32万7,000円となります。この32万7,000円は、広域連合へ支払う保険料相当額が３月分までしか受け付けられず、出納整理期間中であります４月、５月収入分につきましては翌年度へ支払うこととなります。このため、決算剰余金として翌年度に繰り越し、令和元年度予算で広域連合に支払うこととなります。 以上で平成30年度岩美町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてのご説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第66号 平成30年度岩美町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 まず、国保制度改革についてでございます。 平成30年度から国保制度改革により鳥取県が新たに保険者に加わり、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業運営の中心的な役割を担っております。町といたしましては、これまでの事務として行ってきました資格の取得や喪失、保険証の発行など、町民の方々と直接かかわる部分については今までどおり町が行っているところでございます。 平成30年度の本町の国保の概要につきましては、先ほどの施策の成果で説明させていただきたいと思いますので、施策の成果、33ページをお開き願います。 ページの中ほどの表でございます。 平成30年度末の国民健康保険加入状況でございます。国保加入世帯は1,708世帯、前年に比べまして38世帯、率にして2.18％の減となっております。また、被保険者数は2,787人、前年に比べまして84人、率で2.93％の減でございます。内訳は、一般被保険者2,771人、退職被保険者16人でございます。退職被保険者につきましては、退職者医療制度の経過措置が平成26年度をもって終了し、平成27年度以降は新たに退職被保険者となる方はございません。 次に、下の表、医療費の状況でございます。全体の医療費は８億8,512万7,000円、前年に比べまして433万9,000円、率にして0.5％の減となっております。１人当たりの医療費につきましては31万7,591円、前年に比べまして7,078円、2.5％の増となっております。 続きまして、決算額につきましては、決算附属書類でご説明させていただきたいと思いますので、決算附属書類の104ページ、105ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございます。 １款国民健康保険税でございます。調定額３億1,923万1,237円、収入済額２億4,014万3,879円、不納欠損額336万1,700円、収入未済額7,572万5,658円でございます。国民健康保険税全体の徴収率75.23％で、前年に比べ2.6ポイントの増でございます。このうち、現年分につきましては、一般と退職を合わせた徴収率は94.97％で、前年に比べまして0.97ポイント増となっております。不納欠損額につきましては、平成11年度から平成29年度分の７人、92件分、336万1,700円を措置させていただいたものでございます。内訳は、財産がない者が４人、死亡し相続がない者が３人でございます。負担の公平を図るため、引き続き徴収率の向上に向けて一層の努力を重ねてまいりたいと思いますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ２款使用料及び手数料でございます。これは督促手数料で、こちらにおきましても７名、91人分の督促手数料9,100円を不納欠損させていただいております。 はぐっていただきまして、106ページ、107ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金でございます。収入済額はございません。これは、平成30年度から療養給付にかかわる収入としては県からの交付金に一本化されたことにより、前年まであった国からの交付金はなくなりましたので、実績としてなくなったものでございます。 ４款県支出金でございます。収入済額10億7,905万1,761円は、前年までは国や社会保険診療報酬支払基金からの交付金として入ってきたものが本年から県からの交付金に一本化されました。医療給付に充てる普通交付金と保健事業等の事業に充てる特別交付金とに分かれております。 ５款療養給付費交付金でございます。こちらも収入済額はございません。これは、社会保険診療報酬支払基金からの平成29年度までの交付金の追加支払いがあった場合にこちらへ入ることとして科目設定していただきましたが、実績としてはございませんでした。 ６款財産収入でございます。収入済額３万8,721円は、対前年比40.5％減でございます。国保積立基金の運用利息でございます。 ７款寄附金はございませんでした。 ８款繰入金でございます。収入済額１億2,174万5,885円で、対前年0.5％の増でございます。 はぐっていただきまして、108ページ、109ページをお願いいたします。 このうち国民健康保険積立基金からの繰入金は1,982万7,000円となっており、基金の残高は30年度末で２億1,471万7,277円となっております。 ９款繰越金でございます。収入済額はございません。なお、平成29年度の決算に伴う剰余金7,901万8,014円は、全額基金へ積み立てとなっております。 10款諸収入でございます。収入済額50万354円は、対前年59.59％の減となっておりますが、これは、交通事故等の第三者行為による求償が対前年71万7,003円減となったことによるものでございます。 はぐっていただきまして、110ページ、111ページをお願いいたします。 歳入合計、予算現額14億7,996万6,000円に対しまして、調定額15億2,092万5,758円、収入済額14億4,158万9,800円、不納欠損額337万800円、収入未済額7,596万5,158円でございました。 はぐっていただきまして、112ページ、113ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費でございます。支出済額1,197万9,824円で、対前年6.73％の減でございます。支出の主な内容は、レセプト点検、電算処理等による委託料、国保制度改正に伴うシステム改修費の費用でございます。 ２款保険給付費でございます。支出済額10億5,157万4,755円、対前年0.47％の増でございます。 このうち１項１目一般被保険者療養給付費は、支出済額、前年比2.34％、2,012万5,093円増の８億7,991万5,479円でありますが、被保険者数は減少しておりますが、１人当たりの医療費単価が増加していることによるものでございます。 はぐっていただきまして、114、115ページをお願いいたします。 ２項高額療養費も増加しており、支出済額１億5,338万562円は、対前年3.69％の増でございます。 ４項出産育児諸費は、前年と同じ６件分、252万1,050円の支出でございます。 はぐっていただきまして、116ページ、117ページをお願いいたします。 ５項葬祭諸費は、前年より３件減の21件分、63万円の支出でございます。 ３款国民健康保険事業費納付金、支出済額２億9,717万1,538円でございます。これは、平成30年度からできた項目でございます。鳥取県が県全体の保険給付費の見込みを立てた上で市町村ごとに納付金を決定し、市町村は県に対して支払いを行います。平成30年度は２億9,717万1,538円となっております。 ５款財政安定化基金拠出金でございます。国保財政の安定を図る目的で、県も基金を設けておりますが、その県の基金に市町村が拠出する場合、こちらから支出するものとなっております。平成30年度はございませんでした。 はぐっていただきまして、118ページ、119ページをお願いいたします。 ６款保健事業費、支出済額2,466万1,119円は、対前年1.79％の減でございます。特定健診と人間ドックにかかわる委託料及び健康増進指導事業費が主なものでございます。 このうち１項特定健康診査等事業費、支出済額900万3,439円、対前年4.88％の増でございますが、特定健診の受診者数が前年度より83人増加の983人となったことによるもの、また新たに受診勧奨事業を実施したことによるものなどでございます。 その下、２項保健事業費、支出済額454万4,692円、対前年14.03％の減となっております。 ３項健康管理費は、国民健康保険の保健事業の運営、推進を図るもので、前年度とほぼ同額の1,111万2,988円でございます。 ７款積立金、支出済額３万8,721円は、預金利息の積み立てでございます。なお、平成30年度末現在の国保基金残高は、２億1,471万7,277円でございます。 はぐっていただきまして、120ページ、121ページをお願いいたします。 ９款諸支出金、支出済額3,000万6,116円、前年比33.16％の増でございます。これは、保険税の償還額が前年度より多かったことによるものでございます。 10款予備費については支出はございませんでした。 歳出合計、予算現額14億7,996万6,000円、支出済額14億1,543万2,276円、不用額6,453万3,724円、執行率は95.64％でございました。 はぐっていただきまして、122ページをお願いいたします。 実質収支にかかわる調書でございます。 収入総額14億4,159万円、支出済額14億1,543万2,000円、差引額2,615万8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支とも同額となっております。実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金の繰入額は2,615万8,000円でございます。 以上で平成30年度岩美町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（足立義明君） しばらく休憩します。 午前11時20分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて議事を続行します。 議案第67号、議案第68号、環境水道課長。
◎環境水道課長（沖島祐一君） それでは、議案第67号 平成30年度岩美町
集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 初めに、事業の概要につきましてご説明いたしますので、各部門における主要な施策の成果の35ページをお開き願います。 この会計は、網代、田後、東の３つの漁業集落排水処理施設と、長谷・白地、本庄・太田の２つの農業集落排水処理施設及び20件の個別排水処理施設の維持管理を行う会計でございます。このうち、網代、本庄・太田は公共下水道大谷処理区へ、田後は浦富処理区へ接続しておりますので、処理場を有している集落排水処理施設は、東と長谷・白地の２処理区でございます。 下水道の接続状況でございますが、平成30年度末の集落排水処理区域内の対象世帯345世帯のうち接続世帯は323世帯となっており、接続率は93.6％でございます。前年に比べますと、0.3ポイント向上いたしております。なお、人口では接続率95.6％で、前年に比べ0.2ポイント向上いたしております。今後も引き続き接続率の向上に努めてまいりたいと思っております。 それでは、決算につきましてご説明申し上げますので、決算附属書類の124ページ、125ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目集落排水事業費分担金でございます。調定額138万6,590円、収入済額44万7,980円、徴収率は32.3％で、対前年11.7ポイントの増となりました。不納欠損額25万5,300円は、平成19年度から21年度にかかわります１人３件分でございます。収入未済額68万3,310円は全て２節滞納繰越分で、その内訳は、農業集落排水２人、５件、30万650円、漁業集落排水２人、８件、38万2,660円でございます。 ２款使用料及び手数料、１項１目集落排水処理施設使用料でございます。調定額4,695万1,885円、収入済額4,608万6,549円、収入未済額86万5,336円でございます。徴収率は98.2％で、対前年0.1ポイントの減となりました。収入未済額の内訳は、現年分、滞納繰越分を合わせまして、農業集落排水２人、６件、６万7,847円、漁業集落排水16人、32件、79万7,489円でございます。個別排水処理施設分はございません。 ２項１目総務手数料は、滞納繰越分集落排水事業費分担金に係る督促手数料でございます。 ３款財産収入、１項１目利子及び配当金、調定額、収入済額とも１万777円でございます。集落排水処理事業積立金の利子でございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金、調定額、収入済額とも3,771万1,000円でございます。起債償還金等に対します基準内繰り入れ3,719万6,920円と、高齢者、障がい者の方への下水道料金減免等に対する基準外繰り入れ51万4,080円でございます。 ２項１目集落排水処理事業積立基金繰入金、調定額、収入済額とも705万3,724円でございます。集落排水処理事業会計の財源として取り崩しをさせていただいております。 はぐっていただきまして、126ページ、127ページをお願いいたします。 ６款町債でございます。 １項１目農業集落排水事業債980万円は、基金の延命化を図るため、平成29年度から借り入れを始めました資本費平準化債820万円と、白地マンホールポンプの本体取替工事に伴います借り入れ160万円でございます。 ２目漁業集落排水事業債1,440万円につきましても、資本費平準化債1,090万円と東マンホールポンプの本体取替工事及び通報装置取替工事に伴う借り入れ350万円でございます。 歳入の合計でございます。予算現額１億1,656万5,000円に対しまして、調定額１億1,731万7,476円、収入済額１億1,551万230円、不納欠損額25万6,500円、収入未済額155万746円でございました。 はぐっていただきまして、128ページ、129ページをお願いします。 歳出でございます。 １款集落排水処理事業費、１項１目総務管理費、支出済額740万5,981円は、職員１名６カ月分の人件費、賦課徴収事務に係る経費、東部広域行政管理組合への汚泥処理負担金、基金積立金等に要する経費でございます。 ２目施設管理費、支出済額3,535万7,657円は、各集落排水の施設管理を行う費用の支出でございます。19節負担金、補助及び交付金の不用額54万254円は、公共下水道処理施設維持管理費が減額となりましたことにより、網代、田後、本庄・太田の集落排水会計が支出いたします公共下水道会計への負担金が減額となったことによるものでございます。 ３目施設整備費、支出済額531万3,600円でございます。平成30年度は、白地地内のマンホールポンプ本体取替工事２件と東地内のマンホールポンプ本体取替工事及び通報装置取替工事を行っております。 はぐっていただきまして、130ページ、131ページをお願いします。 ２項１目施設管理費、支出済額107万9,261円は、個別排水処理施設20件分の維持管理に係る経費でございます。 ２款公債費は、元金、利子を合わせまして6,635万3,731円の支出でございます。平成30年度末の未償還残高といたしましては、７億6,895万360円となっております。 歳出の合計でございます。 予算現額１億1,656万5,000円に対しまして、支出済額１億1,551万230円、不用額は105万4,770円で、執行率は99.1％でございます。 はぐっていただきまして、132ページをお願いします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額、歳出総額とも１億1,551万円で、歳入歳出差引額、実質収支額とも０円でございます。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、議案第68号 平成30年度岩美町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明いたします。 初めに、事業の概要につきましてご説明いたしますので、各部門における主要な施策の成果の36ページをお開き願います。 この会計は、大谷、浦富、両公共下水道施設の維持管理及び施設整備に関する会計でございます。また、網代、田後漁業集落排水、本庄・太田の農業集落排水の汚水処理を行っております。 下水道の接続状況でございますが、平成30年度末の公共下水道の対象世帯は3,446世帯で、このうち下水道接続世帯は3,046世帯となっており、接続率は88.4％でございます。前年に比べ1.1ポイント向上いたしております。なお、人口では接続率89.9％で、前年に比べ0.8ポイント向上いたしております。今後も引き続き、接続率の向上に努めてまいりたいと思っております。 それでは、決算につきましてご説明申し上げますので、決算附属書類の134ページ、135ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目下水道費負担金、調定額546万1,718円、収入済額279万7,704円、不納欠損額90万2,630円、収入未済額は176万1,384円で、徴収率は51.2％でございました。対前年22.3ポイントの減でございます。不納欠損額90万2,630円は、平成16年度から21年度にかかわります４人と１企業の14件分でございます。 ２款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料、調定額１億6,064万6,358円、収入済額１億5,406万7,711円、不納欠損額7,350円、収入未済額657万1,297円でございました。徴収率は95.9％で、対前年0.1ポイントの減でございました。不納欠損額7,350円は、平成20、21年度にかかわります１人２件分でございます。収入未済額は69人、184件分でございます。 ２項１目総務手数料は、排水設備指定工事店の登録手数料、受益者負担金の徴収に伴う督促手数料でございます。 ３款国庫支出金、１項１目下水道費補助金、調定額、収入済額とも457万9,000円でございます。マンホールポンプ場通報装置取替工事に係る国庫補助金でございます。 ４款財産収入、１項１目利子及び配当金１万2,824円は、公共下水道基金積立金利子でございます。 ５款繰入金、１項１目一般会計繰入金、調定額、収入済額とも２億2,423万8,378円でございます。起債償還金等に対する基準内繰り入れ２億2,332万4,158円、高齢者、障がい者の方への下水道料金減免等に対する基準外繰り入れが91万4,220円でございます。 ２目他会計繰入金、調定額、収入済額とも928万8,746円でございます。集落排水処理事業特別会計の田後、網代漁業集落排水、本庄・太田農業集落排水からの汚水処理負担金を繰り入れたものでございます。 次に、はぐっていただきまして、136ページ、137ページをお願いします。 ２項１目公共下水道基金繰入金は、調定額、収入済額とも319万5,000円でございます。公共下水道会計の財源として基金の取り崩しをさせていただいております。 ６款諸収入、２項１目水洗便所等改造資金貸付金元利収入４万3,000円は、１件分にかかわります預託金償還金でございます。 ３項１目雑入10万3,680円は、町道前田線改良工事にかかわります補償金でございます。 ７款町債、１項１目公共下水道事業債1,990万円は、大谷、浦富処理区の施設整備、施設改良に係る起債でございます。 歳入合計でございます。予算現額４億3,092万5,000円、調定額４億2,772万404円、収入済額４億1,846万2,343円、不納欠損額91万4,880円、収入未済額834万3,181円でございます。 はぐっていただきまして、138ページ、139ページをお願いします。 歳出でございます。 １款下水道費、１項１目総務費でございます。職員１名分及び臨時職員２名分の人件費、賦課徴収事務に係る経費や消費税の支払い等に要する経費等でございまして、支出済額4,049万7,265円でございます。 次に、２目施設管理費でございます。大谷及び浦富の浄化センター及びマンホールポンプ等の維持管理費でございまして、支出済額7,125万9,877円、不用額415万8,123円でございます。11節需用費の不用額105万5,820円は、緊急修繕を想定して確保しておりましたが、事案がなかったことによるものでございます。13節委託料の不用額84万8,157円は、汚泥運搬の見込み減によるものでございます。15節工事請負費の不用額157万1,945円は、管渠及び舗装等の修繕工事を想定して確保しておりましたが、事案がなかったことによるものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、鳥取市に支払う汚泥焼却費負担金でございまして、不用額57万3,751円は汚泥量の減によるものでございます。 次に、３目施設整備費でございます。平成30年度は浦富浄化センター破砕機本体取替工事やマンホールポンプ場通報装置取替工事等を行いました。支出済額2,769万2,280円でございます。繰越明許費820万7,000円は、マンホールポンプ場通報装置取替工事を国の２次補正による国庫補助事業で施工しようとするものでございまして、年度内の完了が困難であるため、次年度への繰り越しをお願いしております。 はぐっていただきまして、140ページ、141ページをお願いします。 ２款公債費は、元金、利子合わせまして２億7,898万5,921円を支出いたしております。平成30年度末の未償還残高は、31億350万3,015円となっております。 歳出の合計でございます。予算現額４億3,092万5,000円、支出済額４億1,843万5,343円、翌年度繰越額820万7,000円、不用額428万2,657円でございました。執行率は97.1％でございました。 はぐっていただきまして、142ページをお願いします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額４億1,846万2,000円、歳出総額４億1,843万5,000円で、歳入歳出差引額２万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源２万7,000円、実質収支額０円でございます。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（足立義明君） しばらく休憩します。 午前11時49分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて議事を続行します。 議案第69号、健康長寿課長。
◎健康長寿課長（橋本大樹君） 議案第69号 平成30年度岩美町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 まず、説明に入る前に１つお断りをさせていただきたいと思います。 平成30年度におきまして介護保険に係る事務につきまして、過年度を含め正確な事務ができていなかったことが判明をいたしました。該当となった方をはじめ多くの方々にご迷惑をおかけすることとなり、また町の事務の信頼を失墜させることになってしまい、大変申しわけございません。改めておわびを申し上げます。 これは、組織としての事務執行に係る確認、管理ができていなかったことによるものであり、責任を痛感しているところでございます。失った信頼を回復することは容易ではございませんが、改めて日々の業務について正確に誠意を持って行うこと、これの積み重ねしかないというふうに思っております。引き続き気を引き締めて業務を行ってまいりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 それでは、事務の概要につきましてご説明をいたします。各部門における主要な施策の成果の37ページをお願いいたします。 介護保険は、町が３年を１期とする介護保険事業計画を定めて運営しております。平成30年度は第７期計画の初年度でございました。第７期計画期間においては、65歳以上の高齢者数は増加する見込みですが、そのうち75歳以上の後期高齢者数は若干減少する見込みとしております。このため、認定者数は微増と見込み、給付費の伸びは１％弱で見込んだ計画としております。この計画に対し、平成30年度の給付費の実績は、37ページの下の表になりますが、それの一番下、合計欄でございます。15億4,782万7,747円で、下の括弧書きに前年の数値を記載しておりますが、対前年比0.55％の減となりました。第７期の計画と比較いたしますと97.7％となっております。 また、保険料につきましては、第７期計画期間から給付費の23％相当分を１号被保険者の保険料で賄っていますが、第７期計画期間の保険料の基準額は第６期に比べ6.3％の増となっております。これに伴い平成30年度の調定額は、一番上の表の現年度分の欄になりますが、現年度分の調定額といたしましては３億3,446万9,620円で、対前年度比9.65％の増、収入額は対前年度比9.82％の増となり、収入率といたしましては99.25％でございました。 なお、滞納繰越分につきましては、相続放棄によるものなど20名、182件、金額にして265万6,570円の不納欠損処分をさせていただいております。多額となり大変申しわけございません。これにより年度末の未収額は821万1,910円となっております。 また、低所得の方の保険料負担の軽減を図るため、第６期に引き続き第１段階から第３段階の方の保険料を５％から10％軽減しており、軽減相当額として911万3,400円を一般会計より繰り入れをさせていただいております。 それでは、事項別明細につきましては決算附属書類でご説明をいたしますので、附属書類の144ページ、145ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。主なものにつきましてご説明申し上げます。 １款保険料、１項１目第１号被
保険者保険料、保険料全体の調定額といたしましては、３億4,674万700円でございまして、収入済額３億3,334万7,120円、前年に比べまして3,053万8,820円、率にして10.1％の増でございます。不納欠損額は265万6,570円、収入未済額1,073万7,010円で、徴収率は96.14％でございました。前年度より0.24ポイント改善されましたが、多額の不納欠損処分をさせていただいております。改めて未収の管理を徹底するとともに、給付と負担の公平を図るため、引き続き保険料の徴収に努めてまいりますので、何とぞご理解をお願いいたします。 続きまして、２款使用料及び手数料、１項１目地域支援事業使用料は、介護予防として行っております筋力アップ教室の利用者の負担でございます。実人数で44人分でございます。 ２項１目督促手数料ですが、１万8,200円を不納欠損処分させていただいております。保険料の不納欠損処分に伴うもので182件分でございます。収入未済分につきましては、引き続き保険料とあわせて徴収に努めてまいります。 次に、３款国庫支出金から、はぐっていただきまして５款県支出金までは、主に歳出の２款保険給付費と３款地域支援事業費に対して所定の交付割合で概算交付されたものでございます。 なお、144ページ、145ページの一番下から、次のページにかけましての３款国庫支出金、２項４目介護保険事業費補助金106万6,000円は、制度改正に伴う電算システムの改修費に係る国の補助金でございます。 また、次の５目保険者機能強化推進交付金189万5,000円は、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みを進めるため、指標を設け点数化することにより交付金を交付するというもので、平成30年度に創設された交付金でございます。 ページの下のほうになりますが、７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金は、保険給付費の12.5％相当額で、法律で定められた町の負担分でございます。 はぐっていただきまして、148、149ページをお願いいたします。 同項２目と３目は地域支援事業への繰入金で、２目は介護予防サービスのうちデイサービスやヘルパー派遣など介護予防・総合事業費の12.5％を、また３目は地域包括支援センターの運営費や在宅医療介護連携などの包括的支援事業・任意事業費の19.25％を繰り入れております。 同項４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料の段階が第１段階から第３段階の低所得の方の保険料軽減策に必要な財源として911万3,400円を繰り入れてさせていただいております。 続きまして、９款諸収入、１項１目雑入122万2,640円は、過年度分につきまして介護サービス事業者からの過誤による返還金を受け入れたものなどでございます。 10款サービス事業勘定サービス収入、１項１目介護予防支援費収入は、地域包括支援センターが介護予防支援事業所の指定を受け要支援者に対して実施する介護予防サービス計画の作成などに伴う収入でございます。 はぐっていただきまして、150ページ、151ページをお願いいたします。 一番下です、歳入合計は、予算現額16億7,003万3,000円、調定額16億8,379万713円、収入済額16億7,029万6,433円で、前年より0.65％の増、不納欠損額は267万4,770円、収入未済額1,081万9,510円でございました。 はぐっていただきまして、152ページ、153ページをお願いいたします。 続きまして、歳出でございます。 歳出につきましても、主なものにつきましてご説明を申し上げます。 １款総務費、１項１目一般管理費は、介護保険事業を円滑に運営するための一般事務費と電算システムの保守委託料などでございます。委託料のうち制度改正に伴うシステム改修に213万3,000円を要しております。 同項２目連合会負担金は、国保連合会へ委託しております主治医意見書料768件分などに係る経費でございます。 ２款保険給付費の支出済額は15億4,782万7,747円で、前年より857万9,273円、率にして0.55％の減でございます。このうち、１項介護サービス等諸費、支出済額14億2,644万5,281円は要介護認定者への居宅サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスなどの介護サービス給付費で、ほぼ前年度並みとなっております。 はぐっていただきまして、154ページ、155ページをお願いいたします。 ２項介護予防サービス等諸費、支出済額3,738万3,078円は、要支援認定者への介護予防サービス給付費でございます。平成29年度から順次移行してきました要支援者に対する訪問介護サービス、通所介護サービスに相当するサービスが平成30年度から地域支援事業の中の総合事業に完全に移行したことにより、前年度より16.8％の減となっております。 ５項特定入所者介護サービス等費、支出済額4,604万7,090円は、原則全額自己負担とされている施設居住費と食費について、住民税非課税世帯の負担軽減を図るために補足給付しているもので、対象者の減などにより前年に比べて4.7％の減でございます。 続きまして、３款地域支援事業費でございます。地域支援事業費全体では、支出済額4,846万173円で、前年より38.0％と大幅な増となっております。これは、先ほど２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費のところで触れさせていただきましたが、要支援者に係る訪問介護サービス、通所介護サービスに相当するサービスが、３款の地域支援事業の中の総合事業として町が事業を行うこととなったことから、これらの事業の分が増となっております。 １項１目介護予防・生活支援サービス事業費、先ほどの要支援者に係る訪問介護サービス、通所介護サービスに相当するサービスで、支出済額は2,226万6,538円で、前年度の2.3倍となっております。 はぐっていただきまして、156ページ、157ページの一番上になります、同項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、住所地特例の施設に住民票を移して入所しておられる要支援の方のケアプランを住所地の包括支援センターが作成する費用を措置しておりましたが、対象者がなく全額不用額とさせていただいております。 続きまして、２項１目一般介護予防事業費、支出済額517万3,373円は、要介護状態となるおそれの高い高齢者を把握するためのアンケートを行う事業や、介護予防のための筋力アップ教室などの事業、高齢者サークル活動助成事業などに係る経費で、前年度に比べ208万1,227円、率にして28.7％の減となっております。これは、臨時職員１名分の人件費を平成30年度から包括的支援事業のほうに移行したことによるものでございます。 ３項１目包括的支援事業費、支出済額2,016万2,485円は、地域包括支援センターが行う高齢者の総合的な相談支援や介護予防マネジメントなどの包括的支援事業、医療介護関係者の連携を推進する在宅医療介護連携推進事業、ボランティア、ＮＰＯなど多様な主体により高齢者を支える体制を整備する生活支援体制整備事業、これらに加え、平成30年度からは認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう認知症初期集中支援チームの設置などを行っており、これらに係る経費が増となっております。事業全体では、前年に比べ288万3,415円、率にして16.7％の増となっております。 このページの一番下から、はぐっていただきまして、158、159ページにかけましての同項２目任意事業費、支出済額73万6,891円は、介護相談員派遣事業、介護用品の支給事業等に係る経費で、介護用品の支給実績の減などにより、前年に比べ19.3％の減でございます。 ４款基金積立金、支出済額264万2,000円でございます。保険料の充当残額と基金利子を積み立てたものでございます。これにより平成30年度末の基金残高は2,605万1,953円となっております。 ５款諸支出金、１項１目第１号被
保険者保険料還付金、支出済額100万7,900円は、被保険者の死亡などによる過年度に徴収した保険料の還付でございます。平成30年度におきましては、過年度の還付が適切にできていなかったことなどがわかり、それらを急ぎ還付する必要があったため、２目償還金より流用して対応させていただいております。 ６款サービス事業勘定総務費、１項１目一般管理費、支出済額586万8,472円は、地域包括支援センターが行います介護予防サービス計画作成など介護予防支援事業の管理経費等で、平成30年４月の法改正に伴うシステム改修費などの増により、前年に比べ7.3％の増でございます。 はぐっていただきまして、160ページ、161ページをお願いいたします。 ７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費、支出済額267万7,253円は、要支援者に対する介護予防サービス計画作成費用で、包括支援センターのケアマネジャーの賃金とケアプラン作成委託料でございますが、ケアプランの作成委託案件はございませんでした。 一番下の行、歳出の合計でございます。予算現額16億7,003万3,000円、支出済額16億3,900万3,860円で、前年より0.2％の減、不用額は3,102万9,140円でございました。 はぐっていただきまして、162ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出の総額は、ただいま説明させていただいたとおりで、３番目の歳入歳出差引額は3,129万2,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は3,129万2,000円となります。このうち、地方自治法第233条の２の規定による基金の繰り入れはございません。 以上で平成30年度
介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（足立義明君） 議案第70号、環境水道課長。
◎環境水道課長（沖島祐一君） それでは、議案第70号 平成30年度岩美町水道事業会計決算の認定につきましてご説明申し上げます。 初めに、事業の概要につきましてご説明いたしますので、各部門における主要な施策の成果の41ページをお開き願います。 平成30年度末の給水人口は１万1,394人で、前年に比べ126人減少いたしました。有収水量は112万8,825立方メートルで、前年に比べ３万4,875立方メートル減少いたしました。有収率は83.71％で、前年に比べ0.09ポイント減少いたしております。 次に、40ページをお願いします。 建設改良事業では、主な事業としましては、地震等の災害時における安定給水の確保を図るため、基幹管路耐震化推進事業を実施しており、平成30年度は浜浦富地内の配水管布設替工事を行いました。また、県道拡幅に伴う浦富地内の配水管移設工事や国道178号、県道岩美八東線の配水管布設替詳細設計業務を行っております。 それでは、決算の説明をさせていただきますので、まずは薄いほうの冊子、歳入歳出決算書の56ページをお開き願います。 平成30年度岩美町水道事業決算報告書でございます。記載金額は消費税を含めたものとなっております。 １の収益的収入及び支出のうち、収入でございます。 第１款水道事業収益の決算額は２億5,427万5,787円でございます。対前年878万4,747円、3.3％の減でございます。第１項営業収益は、大口需要者の有収水量の減によりまして給水収益が減となったことから約770万円の減となっております。また、第２項営業外収益は、一般会計繰入金の減や消火栓取替工事に伴います負担金がなかったことによりまして約110万円の減となっております。 次に、支出でございます。 第１款水道事業費用の決算額は２億4,183万1,270円でございます。対前年112万5,568円、0.5％の減でございます。第１項営業費用は、前年の大口修繕の影響による減があったものの、３条支出人件費の増に伴います総係費の増や前年度に整備した構築物の減価償却の開始等により前年度より約280万円の増となっております。 第２項営業外費用は、企業債利息の支出減などによりまして、約390万円の減となっております。 次に、57ページ、２資本的収入及び支出のうち、収入でございます。 第１款資本的収入の決算額は１億6,088万3,645円でございました。資本的収入は、資本的支出の財源として企業債、一般会計からの出資金、県道改良工事に伴います県補償金、水道管路耐震化推進事業に伴う国庫負担金等を受け入れております。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出の決算額は２億8,382万7,758円でございます。資本的支出は、浜浦富地内の配水管布設替工事、県道拡幅に伴う浦富地内の配水管移設工事や国道178号、県道岩美八東線の配水管布設替詳細設計業務等をはじめとする建設改良費と企業債の償還金でございます。 資本的収入額が資本的支出に不足する額１億2,294万4,113円は、当年度消費税資本的収支調整額942万243円と過年度分損益勘定留保資金１億1,352万3,870円で補填いたしております。 はぐっていただきまして、58ページ、損益計算書でございます。こちらは消費税抜きの記載でございます。 下から３行目、当年度純利益は497万7,461円の利益となりました。平成29年度は1,383万2,026円の利益でありましたので、同じ黒字ではありますが、黒字幅といたしましては約880万円の減となっております。前年度繰越利益剰余金１億6,233万8,604円に当年度純利益を加算しますと、当年度未処分利益剰余金は１億6,731万6,065円となっております。 次に、59ページ、剰余金計算書でございます。 まず、資本金につきましては、本年度の一般会計からの出資金3,358万5,821円を増加し、当年度末では７億4,026万8,684円となりました。 次に、資本剰余金につきましては、当年度の移動はございません。 次に、利益剰余金は、先ほど損益計算書のところでもご説明いたしましたが、当年度純利益497万7,461円を加算して、１億6,731万6,065円の未処分利益剰余金となっております。 はぐっていただきまして、60ページ、剰余金処分計算書でございますが、こちらにつきましてはごらんいただくということで説明は省略させていただきます。 次に、61ページ、貸借対照表でございます。 平成31年３月31日現在の資産、負債、資本の状況を記載しております。61ページの下から５行目、資産の部、２流動資産のうち、(2)の未収金でございます。1,416万1,234円でございます。このうち909万2,534円は水道料金未収金でございまして、内訳は、平成30年度水道料金等の営業未収金が368万4,395円、過年度水道料金未収金が540万8,139円でございます。負担の公平を欠くことがないよう、引き続き徴収に努力してまいります。 次に、決算附属書類でご説明いたしますので、厚いほうの冊子の178ページをお願いいたします。 平成30年度キャッシュフロー計算書につきましては、詳細な説明は省略させていただきますが、一番下、平成30年度末の資金残高としましては２億7,000万円余りとなっておりまして、期首残高に比べまして4,800万円余り減少いたしております。 次に、179ページをお願いします。 平成30年度水道事業会計収益費用明細書でございます。こちらにつきましては税抜きで記載しております。 水道事業収益の合計は２億3,864万4,913円で、前年に比べ820万円余り減少いたしております。営業収益は水道料金が前年に比べ710万円余り減少いたしております。営業外収益は、他会計負担金が一般会計繰入金の減により60万円余り減、雑収益は、消火栓取替工事に伴う負担金がなかったことにより70万円余り減となっております。 はぐっていただきまして、180ページ、181ページをお願いします。 水道事業費用の合計は２億3,366万7,452円で、前年に比べ64万円余り増加いたしました。営業費用は、総係費及び減価償却費の増等により300万円余り増加いたしております。営業外費用は、企業債利息の減により230万円余り減少いたしております。 はぐっていただきまして、182ページ、183ページをお願いします。 資本的収支明細書でございます。こちらは税込みで記載してございます。 資本的収入の合計は１億6,088万3,645円、資本的支出の合計は２億8,382万7,758円でございました。水道管路耐震化推進事業といたしまして、浜浦富地内の配水管布設替工事、県道拡幅に伴う浦富地内の配水管移設工事等を施工しております。 はぐっていただきまして、184ページをお願いします。 固定資産明細書でございます。年度末現在高としましては、昨年より１億5,800万円余り増加して、53億7,913万1,699円となっております。 184ページ後半から186ページにかけまして、企業債明細書を記載してございます。こちらにつきましてはごらんいただくということで説明は省略させていただきますが、186ページの欄外をごらんいただきたいと思います。 企業債の概要を記載しております。平成30年度未償還残高としましては17億5,714万2,891円となっております。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（足立義明君） 議案第71号、岩美病院事務長。
◎岩美病院事務長（前田一朗君） それでは、議案第71号 平成30年度岩美町病院事業会計決算の認定につきましてご説明申し上げます。 初めに、決算概要を説明いたします。 前年度、前々年度と連続して赤字決算が続いておりましたので、収益の確保を目標に取り組みました。平成30年度は６年に１度の診療報酬と介護報酬の同時改定の年度でこれらの改定にも対応し、入院、介護においては平均単価を維持しましたが、医療、介護ともに患者数の減少で大きな影響を受け、収益は減少し、収支は大幅な赤字となりました。このような厳しい結果になったことにつきましては大変申しわけなくおわびを申し上げたいと思います。 それでは、患者数の状況につきましては、各部門における施策の成果でございますけど、47ページ以降に掲載しておりますので、そちらをお開き願いたいと思います。 下のほうに入院患者数でございます。医療と介護を合わせまして年間延べ３万4,289人、１日平均は93.9人でございました。前年度と比較しますと、年間延べ1,052人、１日平均では2.9人の減でございました。 はぐっていただきまして、次に外来患者数でございます。年間延べ５万7,070人、１日平均233.9人でございました。前年度と比較しますと、延べ3,074人、１日平均12.6人の減でございました。 それでは、決算のご説明をいたしますので、薄いほうの冊子、歳入歳出決算書の66ページをごらんください。 平成30年度病院事業決算報告書でございます。 まず、(1)収益的収入及び支出のうち、収入でございます。 第１款病院事業収益の決算額でございますが、19億7,454万3,118円、対前年ではマイナス6,448万6,640円、3.16％の減でございました。患者数の減少が主な要因でございまして、特に外来収益が減っております。内訳としましては、第１項医業収益が13億5,319万5,853円、こちらは入院の医療、外来などの収益でございます。 第２項介護サービス収益は２億7,369万8,733円、こちらは介護病床、訪問及び通所リハビリテーションなどの収益でございます。 第３項訪問看護ステーション収益は2,884万6,791円でございます。 第４項医業外収益は３億1,880万1,741円でございます。主に一般会計からの繰入金でございます。 次に、支出でございます。 第１款病院事業費用の決算額は20億6,166万8,211円、対前年432万6,757円、0.26％の増でございました。患者数の減少などにより材料費は減りましたが、給与費及び経費が増加しております。 内訳としまして、第１項医業費用は19億6,465万2,711円、こちらは職員の給与費や医療機器及び施設の修繕などに係る費用でございます。 第２項訪問看護ステーション費用は2,959万2,460円でございます。 第３項医業外費用は6,447万3,040円、主に企業債の利息でございます。 第４項特別損失は295万円、看護師奨学金の返還免除に係る費用でございます。 次に、67ページでございます。 (2)資本的収入及び支出のうち収入でございます。 第１款資本的収入の決算額は１億4,759万1,812円、主に建設改良等の財源でございまして、内訳として、第１項企業債は2,770万円、第２項出資金は１億1,183万1,812円、第３項補助金は561万円を充てております。 第４項看護師奨学金貸付金返還金の245万円は、看護学生が看護師とし当院の就職に至らなかったことなどによります貸付金の返還金でございます。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出の決算額は２億6,664万4,435円です。 第１項建設改良費は3,701万8,812円でございます。人工呼吸器や除細動器などの医療機器のほか、修繕が困難となりました電話交換設備や照明制御設備の更新に要した費用でございます。 第２項企業債償還金は２億2,362万5,623円、第３項看護師奨学金貸付金は600万円でございます。 表の下ですが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億1,905万2,623円は、当年度消費税資本的収支調整額273万3,912円と過年度分損益勘定留保資金１億1,631万8,711円で補填いたしております。 はぐっていただきまして、68ページをお願いいたします。 損益計算書でございまして、こちらは消費税を除いた額で表示しております。先ほどご説明いたしました決算の内容の収支などを算出しております。 右の列、下から５番目でございますが、経常損失でございます。8,914万9,310円でございました。これに９特別損失を加えた結果でございますが、下から３行目、当年度純損失でございますが9,209万9,310円で、前年度繰越欠損金に加えました平成30年度当年度未処理欠損金でございますが、こちらは10億5,999万408円となっております。 次に、69ページ、剰余金計算書でございます。 左から２番目、資本金でございますが、出資金の受け入れにより当年度末残高は25億2,402万7,749円でございます。右から３番目の欠損金のうち未処理欠損金の当年度末残高は、当年度純損失によりまして10億5,999万408円となっております。以上により、一番右の資本合計の当年度末残高は14億6,403万7,341円でございます。 はぐっていただきまして、70ページでございますが、こちら欠損金処理計算書でございますが、これにつきましてはごらんをいただくということで説明は省略させていただきます。 次に、71ページ、72ページにかけまして貸借対照表をお示ししてございます。平成31年３月31日現在の資産、負債、資本の状況をお示ししております。 まず、71ページは資産の部でございまして、このうち２番、流動資産でございます。こちらの合計額ですが、一番右の列、下から２番目でございます、12億8,944万8,031円でございます。 はぐっていただきまして72ページ、上の段が負債の部でございます。 このうち４流動負債の合計額でございますが、右の列の上から２番目でございまして、４億180万5,428円でございます。流動資産から流動負債を差し引きました結果は、流動資産が上回っておりますので、資金不足は生じておりません。 次に、決算附属書類でご説明申し上げますので、厚いほうの冊子188ページをお願いいたします。 キャッシュフロー計算書でございます。当年度純損失が大幅に増えたことによりまして、下から３番目、４資金増加額でございますが、こちらがマイナス5,830万2,525円と資金が減少するという結果になっております。その結果、６資金期末残高につきましても10億1,047万9,417円に減少しております。 次に、189ページをお願いいたします。 病院事業会計収益費用明細書でございます。こちらは、消費税を除いた額で表示しております。 病院事業収益の合計額は19億6,768万5,906円で、対前年で約6,440万円減少しております。 医業収益は、入院、外来ともに患者数の減少により対前年で約576万円の減収、介護サービス収益も施設介護、居宅介護ともに利用者数の減少によりまして対前年約1,020万円の減収でございました。 医業外収益につきましては、交付税措置額の負担金交付金の増や長期前受金戻入の増により約230万円の増収でございました。 はぐっていただきまして、190、191ページをお願いいたします。 病院事業費用でございます。合計額は20億5,978万5,216円で、対前年約480万円の増加でございました。このうち本業の医業費用は、対前年約1,090万円の増でございました。患者数の減少により薬品費などの材料費は減少いたしましたが、看護師の採用や給与改定などによる給与費の増、医療機器や施設の修繕の発生、電子カルテの保守料などの増加が主な要因でございます。 次に、191ページの医業外費用でございます。対前年約530万円減少しております。支払い利息や雑損失が減少したことが主な要因でございます。 はぐっていただきまして、192ページをお願いいたします。 資本的収支明細書でございまして、こちらは消費税を含む金額を表示しております。 資本的収入の合計額は１億4,759万1,812円、対前年約1,180万円の増でございます。その下、資本的支出の合計は２億6,664万4,435円、対前年約1,700万円の増でございました。収入につきましては、平成30年度は４年に１度の国民健康保険調整交付金がない年度であるために、企業債の借入金が増えております。また、企業債償還元金に対応する出資金が増えたことなどにより増加しております。それから、奨学金の返還がございましたので、こちらも増えております。 支出につきましては、修繕が困難となりました設備の更新によります建設改良費の増加や企業債償還元金の増加により増えております。また、看護師奨学金につきましては、10名分の貸付金でございます。 次に、193ページ、固定資産明細書をお願いいたします。 こちらにつきましては、建物部分の移動は電話交換設備や照明制御設備の更新によるものでございます。機械備品部分の移動につきましては、人工呼吸器や療養病棟の特殊入浴装置の更新によるものでございます。これらを考慮し減価償却などを行った結果の年度末償却未済高は、昨年より１億3,800万円余り減少し36億5,207万4,819円でございます。 続きまして下の表に企業債明細書をお示ししております。こちらにつきましてはごらんいただくということで説明は省略いたしますが、表の下、枠外に企業債の概要を表示しております。４平成30年度末の未償還残高といたしまして、31億7,462万1,668円でございます。 説明は以上でございますが、大変厳しい結果であると認識しております。経営の改善を図るためにはまず患者の確保が重要であります。３次救急病院ですとか、総合病院との病院間の機能分担に応じた入院患者の病病連携による受け入れですとか、地域連携室の充実による退院支援などに取り組んで患者の確保に努めてまいりたいと考えております。持続的な医療提供体制の確保に努め、公立病院として求められる医療ニーズに対応してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（足立義明君） 以上をもって日程第２、議案第62号から日程第11、議案第71号まで10件の説明を終わります。 平成30年度岩美町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 歳入全般の質疑はありませんか。 11番柳議員。
◆１１番（柳正敏君） これまでの対応とこれからどういうふうな対応をなされるかということで伺いたいということで、そんな難しい話じゃありませんので。 本年も一般会計のほうで多額の収入未済額と不納欠損額が決算されておるところでありますけれども、収入未済額というか、現在鳥取県の滞納整理機構との連携によって、町税に当たっては39名分、320件程度ですけども、980万円程度の徴収にという、こういった成果も出されておる一方で、不納欠損処分のほうが18名分の267件、390万円程度の整理という形になっておるわけですけれども、昨年もそうですけど、ここ数年ですけれども、監査委員さんのほうから意見書という形で、本年も関係課と収納整理会議等々を開催し新たな徴収方法を検討し徴収に努力をされたいというご意見をいただいているとこなんですけれども、このご意見を踏まえてこれまでにというか、今後も含めてなんですけれども、どういった対応をなされてきたのか、また今後どういった形でこのご意見に対して取り組みを進めていくのかということ、この１点だけをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（足立義明君） 副町長。
◎副町長（長戸清君） 柳議員さんから徴収全般についていただいたというふうに思います。 昨年の決算の中で監査委員さんからも徴収体制等きちんと連携をとって行うようにというご指摘をいただきました。昨年の10月から私を一応本部長とする形で収納調整会議、これはいわゆる収入金を扱う全ての課、特別会計も含めてでございますが、一堂に会して、いわゆる個人ごとに未収状況の確認、またそれぞれの課が持っています横の情報の連携というものをさせていただいております。今やっと１年間が過ぎたところでございますけども、大体情報の共有ができ、例えば滞納者の方に伺うにしても関係課が３課あれば、３課が合同で伺うような形もさせていただいておりますし、それぞれが持っている情報を共有する中でその生活実態に合った徴収、そういったことも含めて対応させていただいておるとこでございます。 まだまだ目に見えるような成果ということではございませんが、本年３月に私債権の部分の債権放棄の条例等もお願いをさせていただきました。そういった中で、いわゆる公債権の部分と私債権の部分をきちんと分けながら強制徴収できるもの、また民間債権についてはこれからの課題として持っている部分からすれば、いわゆる弁護士、裁判所への申し立て、そういった法的な部分の対応であるとか、さらなる財産確認を含めた徴収努力を行っていくということの確認をさせていただいております。 ですから、この３月までのとこで申し上げますと、公債権についてはきちんと法にのっとった強制徴収という取り組み、私債権については民法等関係法令がございますが、専門的な弁護士のほうに徴収委託をする、また住宅等の使用料で申し上げますと、連帯保証人の方へのお願い、そういったこともきちんと行っていこうという体制をとらせていただいております。 あと半年ございます中で、本年度の未収の徴収金についてもさらなる努力を行ってまいりたいと考えておりますし、監査委員さんからも熱意を持って取り組むようにという厳しいご意見をいただいております。職員一同徴収に当たってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（足立義明君） そのほか。 10番田中議員。
◆１０番（田中克美君） 私もその収納調整会議のことを聞こうと思ったんですけど、今副町長の答弁で徴収の取り組みにこの情報共有等々のこの調整会議の成果を生かすということが、そういう面はよくわかりましたが、もう一つは、今答弁の中にもあったんですけど、個々のどれかが滞納することでそれがつまずきになってもっと膨らんでいくということもあり得るわけですし、実際には相手が町民の方ですから、納税なり使用料などを納めていただくという状況になるのが一番目的だと思うんですよね。そのための共同、要するに縦割りじゃなくて横断的な情報共有等の取り組みになるんだと思うんですけれど、そういう生活の実態、実情をつかんでいくということ、これはちょっと一般会計の歳入にとどまらん話になるんであれなんですけど、その徴収の取り組みに生かす面と、それからそういう人によったら自立ということにもなるんかもしれませんけれど、そういうふうなことに、もう一つの生活の実情をつかんでその人の向上といいますか、それに生かすような取り組みというのも当然あわせて行われる話だと思うんで、そこの点について１つ加えて答弁していただきたいというのと、それからきょうの説明の中にも税の話だけじゃなくて未収金の話などもほかの会計でもあるわけですけれど、この決算審査特別委員会で個々の状況を掌握して対応を検討してるという、そういう努力がわかるというか、資料を可能なものを特別委員会に出していただいて、我々全体の認識にするほうがいいと思うんですよ。それは求めたいというふうに思います。 あと、これは……。
○議長（足立義明君） 答弁が要りますか。 （10番田中克美君「要ります。別に詳しい話じゃなくていいんですけど。それと、特別委員会に提出して報告をしていただきたいということ。ちょっと歳入だけにかからんもんで、全体の話なんで特別委員会にということで。続けていいですかね」と呼ぶ） ちょっと待ってください。 しばらく休憩します。 午後１時59分 休憩 午後２時１分 再開
○議長（足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて議事を続行します。 福祉課長。
◎福祉課長（大西正彦君） 田中克美議員さんの質問にお答えします。 まず、前段の収納調整会議で把握した方の収納計画だけでなく生活の実態も把握した対応をということだと思います。 先ほど副町長が答弁をされました収納調整会議とは別にしまして、岩美町役場の関係課、主に税金、使用料等を持っておる課で岩美町生活困窮者自立支援連絡会というのを設置しております。これは平成30年６月に要綱をつくりまして、30年度につきましてはこの会で７月27日と12月25日にそれぞれ集まって制度の内容の確認だとか、実際に把握した方の支援、福祉課につないでもらうようにといったような話し合いをしております。実際この連絡会から福祉課のほうにつないでいただいたという実績もありまして、それが30年度は５件ございました。そのうちの１件につきましては福祉課が社協に委託をしております生活困窮者自立支援事業の相談事業につないでおります。 以上でございます。
○議長（足立義明君） 執行部のほうにお願いいたします。 田中議員のほうから要請がありました書類については、決算審査特別委員会のほうに提出をお願いいたします。 そのほか。 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 先ほどの柳議員の質問の中にもありましたけど、監査意見書で触れられてる、監査意見書だと10ページなんですけど、町税の調定及び収入状況という中の意見が記述されておるところに、鳥取県地方税滞納整理機構の取り組みによる個人住民税徴収方針会議を県と合同で実施されたいと。この整理機構は、特別にこの執行をするための予算っていうのはないんですけれど、この監査意見書は滞納整理の成果が上がってると、それは何がその成果につながってるかというと、これを読む限りでは収納調整会議の努力、要するに役場の中のそれぞれの課が一体になった努力がそういう成果に結びついてるというふうに読めるんです。ここもそうですし、それから総括意見というのがあるんですけれど、総括意見というのが24ページから25ページなんですけど、ここも滞納の取り組みについて町が一体となった取り組みの成果とか、それから関係課による収納調整会議を今後も最大の努力をしてほしいというふうなことになって、実はこの鳥取県地方税滞納整理機構の取り組みというのが見えないんで、関係課からどういう取り組みが行われていて滞納への取り組みにどのような効果が上がってるかということをもう少し詳しく説明をしていただいたほうがいいと思って。
○議長（足立義明君） 税務課長。
◎税務課長（杉本征訓君） ただいま田中克美議員より岩美町歳入歳出決算等審査意見書の中の10ページの欄外にあります鳥取県地方税滞納整理機構の取り組み、これは監査委員により県と合同で実施されたいとあり、またその後述する文章で平成30年度の滞納整理機構との間で行った滞納者267名分の個々の事案について処理方針を定め滞納整理に当たったと。じゃあ30年度、要するにそれまでも同じような取り組みを行ってますが、どのような成果が上がってきておるかということでございますが、この10ページ上の表にあります、まず町民税の個人という部分がありまして、平成29年度、30年度を比較した場合には徴収率は上がっております。地方税滞納整理機構というのは、まず県税、町税というものが一緒になっております、住民税をともに集めていこうということ、また県のほうも町村が集める中、県税も入っておりますんで、技術的助言等を行う中で滞納金の整理を行っていこうという考えであります。 その後段として、まず鳥取県地方税滞納整理機構という機構が出ますけど、この概要をちょっと簡単に説明させてください。 平成22年４月１日にこの鳥取県地方税滞納整理機構というものが設立されております。 まず、設置目的は３つあります。県が賦課する県民税、町が賦課する町民税の滞納金を整理するに当たって重複事務の解消、また収税体制の確立による県及び市町村の徴収能力の向上、また収税体制の高度化、効率化に向けた連携共同のあり方の検討ということで、まずは住民税ということで主として行っておるものでございます。構成といたしましては、東部、中部、西部の３支部で構成、また東部におきましては岩美町を含みます鳥取県東部県税事務所、鳥取市、八頭郡３町と共同して滞納整理等を実施しております。 10ページのこの滞納者267名分の個々の事案についてということでありますが、これは平成29年度の同じところの文面でいきますと、190件のものが267件に増えております。滞納整理がついた案件は減っておりますが、町税、住民税だけではなくて、町が保有しております固定資産税、また国民健康保険税、徴収困難案件についてもこの徴収の方針会議に上げてもいいよということで相談に乗ってもらいます。 ということで、この滞納整理機構の成果、効果ということですが、住民税の徴収率が上がっているという実態の中、ほかの税金、例えば固定資産税または後段に出ております国民健康保険税も徴収率が上がっております。通常滞納整理機構の事務にはない部分につきましても滞納案件が少なくなっているということで、また拡大してこういう国民健康保険税の徴収にもあわせて助言いただいておりますんで、効果としては住民税だけではなく、他の税目についても上がっておるという実態でございます。 今後とも徴収率については、まだまだ上げる余地がありますんで、積極的に鳥取県地方税滞納整理機構等と連携して共同徴収というか、意見交換です、意見交換と技術的助言、このあたりをしっかり受けて徴収に当たってまいりたいと思いますんで、ご理解のほうをよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（足立義明君） そのほかありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 歳出全般の質疑はありませんか。 10番田中議員。
◆１０番（田中克美君） 施策の成果の４ページにトワイライトエクスプレス瑞風推進事業ということで、歓送迎の実施状況の中に保育所、小学校、ほぼ毎回ということで、この上の表でいくと19回ぐらいになるんですかね、というのがあります。学校現場って物すごく忙しいというふうに聞いております。教職員の皆さんの負担というのが授業以外に増えるわけで、この瑞風の関係と、それからあと教育委員会の、この施策の成果の26ページを見ると、年にするとその数はたくさんではないんですけど、土曜授業がありますよね、小学校が４回、中学校が５回と。ここで成果と課題の中に教職員が確実に代休を取得できるように配慮すると、ただ忙しい学校現場ということを踏まえると代休を制度的にとれるようにしても代休が代休になるんかいなと。要するに増えるわけですから、仕事が。当然本来やるべきことにしわ寄せが来ることはもう間違いないわけで、代休の取得で済む話じゃないというふうに思いました。 それで、これ施策の成果に出てることでいえば、瑞風の歓迎への参加、それから土曜授業ということなんですけれど、このあたりの教職員の負担をできるだけ減らしていくという方向で努力すべきだと思うんですけれど、その辺は教育委員会、教育長どのように考えておられるか、実際にやった上での話ですけれど。
○議長（足立義明君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 田中克美議員さんのほうから瑞風の件とか土曜授業の件での教職員の多忙化のことについてのご質問であったというふうに思います。 確かに土曜日に授業をしてるわけですので、そのかわりとしてお休みをとっていただくという仕組みの中で行わさせていただいております。その仕組みの中では、休みというのは、確認をしましたところ、基本的にはとれておるということであるというふうに認識はしておりますけれども、他のたくさんの学校行事、学校での授業内容等で教職員が忙しいと、そういう多忙化の中でのことを教育長としてはどう考えとるかという全体的なことのご質問でもあるというふうに思います。 学校の中は、確かに教育課程が変わり指導内容が増えていき、授業そのものの中身も変わっていき、指導時間、日数等も増えていっていると。小学校においては特に増えていくというような状況にあることは事実であります。ですので、自分のとこの学校の中の教育全体のことをバランスよくしていくためにも、持っている授業の精選だとか、そういうものについても努めていっておるというふうに思います。 瑞風のことについても小学生が実際昨年も出ております。全体で出るとか、そうじゃなくて学級単位で出ていくとか、それから社会科の見学の、言葉が正しくないかもしれませんが、岩美町のことを学んで、そのときに合わせて歓迎のときの時間に合わせていくとか、さまざまな工夫をしながらやっておるということだと思っています。 学校の教員の働き方改革、多忙化について働き方改革と今呼ばれている時期になってまいりました。学校の先生方が担うべきもの、地域や保護者が担うべきものというようなことも国も示すようになりました。そのような時代の中で学校の先生方の勤務、そのことについては今後もどうあるべきかということについては議論をしていかなければなりませんし、学校の先生方自身にも自校で行われている学校でのさまざまな取り組みというのをどういうふうにより効果的にやっていくのかということについてご協議も願いたいというふうなことを思ってるとこでございます。 いずれせよ、バランスのとれた学校経営というものをしていくのが求められてる時代でございますので、管理職も含めて今後ともどうあるべきかについては協議を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（足立義明君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） これで終わりますから。 今、文科省も中央教育審議会の答申を受けて改めて新しい通知を出したみたいですよね、その教員、学校現場の多忙化に。だから、その趣旨を生かして、話を広げりゃあしません、趣旨を生かしてとにかく仕事量を減らしていく方向で、教員増えてないんですから、仕事量減らすしかないんですよ。その方向で努力をしてもらいたいということを言いたいと思います。 もう一つ、教育長、これ細かいことなんですけど、補助金の成果の21ページ、特色ある学校づくり推進事業補助金、これ記載の問題にすぎないのかもしれませんけど、ちょっと確認をしておきたいと思って、補助金の成果ですよ、補助金の成果の21ページですけど、特色ある学校づくり推進事業補助金で補助金額の欄が補助金288万円と報償費82万7,000円になって、これ報償費という区分けが出る話じゃないと思うんですけれど、それは報償費だから講師料だろうと思うんですけれど、もともとそういう仕分けをする性格のものじゃないと思うんですけれど、ずっとそういうふうにしてるんですかね、こういう。100万円を上限にしてその中でいろいろ工夫してそれぞれの学校でやりたいことをやるということですから、全部補助金のはずなんですよ。報償費って、これ、ということは要するにこの報償費になっとる部分は100万円の範囲じゃないことをやっとるからこういう扱いにしとるのかなと思ったりして、ただ単に記載の話だったらこういう記載の仕方はこの補助金の性格からいってないだろうなと思いましたし、わかりましたか。
○議長（足立義明君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） まず、１点目の件でございます。 教員の働き方改革のことについては、基本先生方の働き方改革っちゅうのも当然必要になるわけですけど、やっぱり子どもたちにどういう教育が必要でというのがスタートのところは何が子どもたちに今求められとって、今後求められとって、今事業展開や学校教育の中で何をしなければならないのかと、ここをまず最初に考えていきたいというふうに私は思っています。先生方の働き方改革だけがいくのではなくて、やはりそういうところがポイントになってくるというふうに思います。 ２つ目の特色ある推進事業の補助金の件でございます。 一校100万円というフレームは変わっておりません。その100万円というフレームは従来どおりでございます。その中で報償費等が支払われる場面がございます。その場合について、税を徴収するという、所得税等が係るわけでございますんで、そこのところを明確にするためにというご指導も受けておりますので、報償費の部分を抜き出して書かさせていただいておるというふうにご理解を賜りたいと思います。フレームそのもの100万円は変わっておりません。
○議長（足立義明君） いいですか。 そのほか質疑はありませんか。 11番柳議員。
◆１１番（柳正敏君） ３点お伺いさせていただきます。 まず、補助金の成果のほうの18ページですけれども、震災に強いまちづくりの補助金の件で、ようやく30年に１件初めて耐震改修まで至ったという成果がうたわれておりますけれども、もうちょっと成果の中でことし、今のが成果なんですけども、あわせてこの30年度に無料で耐震の診断を委託事業として行って、それが６件あったということなんですけれども、私この６件が何とか最終的な目標である耐震の改修のほうまで展開なされるようにという思いがあるんですけれども、総務課長さん、この別途の委託事業として無償で行ったこの事業については、有料で個人の支払いとは別に、この無償の分については例えば耐震改修まで等々といったような条件があるのかないのかということだけ伺いたいということだけです。 それから、これもまた補助金の成果の分の一番最終ページ、23ページなんですけども、キッズトライアスロンの補助金の部分で、昨年も参加者が初めて減少に転じたということをうたっておられたと。この30年度についてはまた29年度より45名減少したということなんですけれども、今後の課題の中で大会の認知度を回を重ねるごとに上がっておるという評価をなされとるんだけども、認知度が上がれど参加者が減になるという、この理由は何ぞやということをどういうふうに分析されとるかということをお伺いしたいという、この１点です。 それから、最後ですけれども、これは主要な施策の成果で、先ほどの田中議員さんの質疑の関連になってしまうかもわかりませんけれども、自分なりの思いから教育長さんにお答えいただきたいと思います。 田中議員さんもおっしゃられたんだけども、教職員の負担ということの中で、私この成果と課題、一番下段のほうですけども、読み上げさせていただいてこれまでなかった記述が、この土曜授業について児童・生徒が肯定的な意見が増えてきた。僕は今までこの表記がなかったもんでせめて生徒・児童はやる気満々だったと理解しておったんだけども、ここに来てこういう表記があるということは児童・生徒も否定的な部分があったのかなあと。それからまた、保護者の理解も大分理解を示されてきたと言いながらもまだ35％は賛同なされてないというような表記だと理解するんです。 私は、教育長さん、もう今後の講師の確保の課題やら最もは教職員のやる気の問題という部分、この２点を捉えてももうこの土曜授業は限界に来とると僕は感じとるんですけれども、僕の思いで大変申しわけないんですけども、もうこの土曜授業というものを取り下げられたら僕はどうかと思うんだけども、これだけ働き方改革と言いながらも教職員の負担がもう目に見えて圧迫されとる中で、これ以上の負担を押しつけることができるのかと。先ほど田中議員も言われたんだけども、有給の代休の確保どころのもう話じゃないと僕は思う、この教職員の事情を考えると。改めて僕はもうこの土曜授業は取りやめるべきだと思うんだけども、どうでしょうか。 以上、３点です。
○議長（足立義明君） 総務課長。
◎総務課長（村島一美君） 柳議員さんのほうから耐震診断を６件されとるが、無料という中で改修のほうに進んでないが、条件はあるのかということのご質問をいただきました。 診断は無料という中で改修のほうまではその診断を受けた部分の義務づけはございません。診断の結果は耐震なしという結果でありましたので、早急に設計の見積もり等をいただく中で改修のほうを検討するように促していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（足立義明君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） キッズトライアスロンの件についてのお尋ねでございます。 参加者が減っているっちゅうのは、本当確かに実行委員会の中での話し合いの中に出ておりますし、何とかして参加者を増やしていきたいという願いは持っておるんですけれども、なかなか増えていっていないというのが現実であります。その要因も正確にその分析というところまでは至ってないんですけども、基本的に非常におもしろい競技っちゅうか、子どもにとっては非常におもしろい、それと同時にしんどさといいますか、３種類を全部こなさなきゃいけないっちゅうことと、自転車という道具を使う部分もありますので、その辺のルールのことなんかが若干難しいのかなあというようなことっちゅうのも減っていっている理由になっていないのかというふうなことを思っています。それと、それに対しては事前の練習とか、そういうものなんかも努めておるんですけども、参加者の向上にはなかなかつながっておりません。 最近、近隣の大会と日程がかぶるということも生じております。例えば昨年度もそうだったんですけども、今年度は特にそのかぶりが多くて、伯耆町の大会が８月18日にあり、倉敷の大会が同じく当日にあるというようなことなんかがあると思います。昨年の場合はもちろんずれておったんですけども、基本的には近く、その周辺にありますので、外の競技ですし、夏休み中に行いたいということがあるので、子どもたちの数全体は若干だけども中国地方というか、日本中少しずつ減っていきょうるわけなんですけど、その中でひょっとしたら奪い合いみたいなことも生じてるのかなあというようなことも感じとるとこであります。何とかこの実施期日のことについても変更とか、他の大会との調整とか、そういうことなんかも努力はしてまいっておるんですけども、例えば伯耆町さんに日程を盆前にしてもらえんかとかって要請はしとるんですけども、なかなか相手方には相手方のご事情もあるみたいでございますので、なかなかそこはうまくいっとらんというところもございます。 参加者については、やっぱり参加者が多いほうが楽しいし、ボランティア等で活動していただく方のやる気にもつながると思いますので、何とか参加者を増やしていくようなことで工夫はまたしてまいりたいというふうに思っております。 それから、土曜授業の件でございます。 議員ご指摘がありましたけれど、５年間これ実施をさせていただきました。現状としては、東部地域では本町のみが土曜授業に取り組ませていただいております。学校の先生方には土曜授業のアンケートというのを毎年とらせていただき、結果はホームページ等にも張らせていただいておりますので、それに伴っての一般質問でのご質問等もございました。学校の先生方と保護者の方と児童・生徒にアンケートをとらせていただいた結果をもとにこのことの反省等を書き上げておるんですけども、先生方には依然として必要感を感じてもらっておらんというような状況もあることは承知をしております。回数も四、五回程度しかなかなか日程がとれないということもあります。その大きな理由というのは、日程調整については県教委が示します日程の中から選ぶわけですけども、さまざまな大会、試合であるとか、そういう文化スポーツのものがどうしても土日に重なるわけでございますので、土曜日がなかなか確保が難しいというようなことっていうこともございます。それから、先ほどご指摘のありました職員の勤務の考え方、それがかかわってきているというようなこともございます。 いずれにしても、毎年毎年この土曜授業を次年度どうするのかということについては、これら土曜授業の実施アンケートというものをもとに教育委員会の中で協議を何度かして判断をさせていただいているところでございます。 もともとの目的である授業数を確保して学力向上をしようとか、それから土曜日を有効に使おうとか、そういうようなことからスタートをさせていただいております。幅広い意味での各教育委員の意見とか、ことし今年度またとらせていただきますけども、アンケートの結果などを勘案して次年度の対応を決めていきたいというふうに考えております。 なかなか中部、西部には土曜授業を行ったとこあるんですけど、東部ではなかなかそういうことがないということなので、学校の先生方の情報なんかもなかなかうまく先生方同士の情報交換もできてないのかなあというような反省もしておるとこでございます。 いずれにせよ、この土曜授業については、土曜学習のことも含めて毎年検討させていただいておりますので、また検討を今年度もさせていただきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（足立義明君） それで、教育長、今の質問はやめたほうがいいという意見ですけど、それに対してどういうふうな。
◎教育長（寺西健一君） やめたほうがいいというご意見はお聞きをさせていただきましたけれども、私の個人だけの判断では、やっぱり教育委員会等を開かせていただいて、データを集めさせていただいて、ご意見を聞きながらその中で判断をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（足立義明君） 柳議員。
◆１１番（柳正敏君） 教育長さん、この土曜授業、最後にもう一言だけ。 この土曜授業のもともと趣旨は僕も賛同するんですよ、教育長さんがおっしゃられたように。ただ、この授業を行うための社会的な事情、例えば講師あるいは先生の問題であったりとか、保護者の問題であったりとか、生徒の思いであったりとか、さまざまなことがこのよりよき思いを掲げられた土曜授業と乖離しとるという、これはもう実態が知らしめられとるというか、もうあらわれてしまっとると思うんです。ですんで、今教育長さん、私の判断、一存ではということを申し上げられましたけども、ぜひとも教育委員会内で、あるいは関係団体とということも考えられますけれども、あすの所管の分科会でもご相談なさってみてください。僕はもうこれ以上言いませんので、議長、これで終わらせていただきます。
○議長（足立義明君） 教育委員会のほうもこの場での答弁はというふうな回答でしたので、後日協議してください。 そのほかありませんか。 ６番杉村議員。
◆６番（杉村宏君） ４点お伺いいたします。 補助金の成果の中で14ページですけれども、沖合底びき網漁船の今後の課題のところで更新していない船もありという表現もあります。この漁船の現状についてご説明いただければと思います。 また、附属書類の45ページですけれども、児童措置費で給料の額が１億900万円何がしと、それから賃金の額が9,000万円弱ということで結構給料額と賃金額が拮抗しております。それぞれ人員数について教えていただければと思います。 それから、３番目ですけれども、附属書類の53ページですが、し尿処理費の負担金が1,836万3,000円ということで、これの内容について教えていただければと思います。 最後に、企画財政課長のご説明でもあったわけですけども、道の駅の収益向上によって駅長の給与の補助は取りやめたということがあったと思いますけど、もうちょっと詳しくご説明いただければと思います。
○議長（足立義明君） 産業建設課長。
◎産業建設課長（飯野健治君） 杉村議員さんのほうからご質問がございました沖合底びき網漁船の今後の更新状況についてということでございますが、補助金の成果にございます沖合底びき網漁業生産体制存続事業費につきましては、漁船用の機器ですとか漁具の購入費の経費を支援するといったことで、１つの漁船につきまして１回限りの活用ができる事業ということでございます。この事業の活用状況でございますが、現在町内には田後に６隻、それから網代に10隻、計16隻の沖合底びき網漁船がございます。そのうちこれまでにこの事業を活用した漁船というのが９隻ということでございます。 また、本町の沖合底びき網漁船につきましては、これまでから国のリース事業を活用する中で随時漁船機器を含めた船体の更新というものを行ってきて更新がなされてきております。その状況を申し上げますと、田後と網代16隻中７隻につきましては平成30年度までに漁船の更新が終わっているということがございます。また、残る９隻のうち７隻につきましては今年度から令和５年にかけまして国のリース事業を活用する中で更新が予定されておるという状況でございます。残る網代の２隻につきましては、更新が未定というような状況がございます。 それから、２点目の道の駅の補助金についてでございますが、この道の駅の補助金につきましては、平成30年度の予算措置といたしましては1,126万円の予算措置をさせていただいておりまして、その内訳ということで、１つには、道の駅の地域活性化の拠点づくり事業ということで、これが駅長の報酬と社会保険料、それから電気代の中で公的な部分、道路情報コーナーですとか、公的な部分の電気代ということで797万8,000円、それから国頭村の交流事業費ということで34万2,000円、それから施設管理費補助金ということで、これは国土交通省のトイレの清掃等に係る経費ということで294万円、これら３つのメニューの補助金ということで措置をさせていただいておりましたが、道の駅のこの30年度の決算見込み状況を見る中で経営が上向いているということや大きく改善されているということがございました。最終的に、道の駅としては30年度の決算剰余金が160万円出たわけでございますが、そういった状況の中で道の駅との協議をする中で補助金の精算をさせていただきました。最終的には、道の駅の地域活性化の拠点づくり事業797万8,000円のうち46万2,994円の支出で精算をさせていただくなど、不用額のほうが823万2,000円出ているというような状況でございます。
○議長（足立義明君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（松本邦裕君） ただいま杉村議員さんのほうから児童措置費の中の給与あるいは賃金の人員のことについてお尋ねがありました。 こちらのほうは、町内３保育所の保育士、また臨時職員のほうの人件費でございまして、給与につきましては保育士、これは調理師の先生も含めてになりますけども、３保育所で30名の人員となっております。また、賃金のほうは臨時職員の先生になりますけども、フルタイムの先生で45人、あとパートの先生で９名、臨時職員としては54人の人員となっております。 以上でございます。
○議長（足立義明君） よろしいでしょうか。 環境水道課長。
◎環境水道課長（沖島祐一君） ただいま杉村議員さんのほうから決算附属書類53ページ、し尿処理費負担金1,836万3,000円の内容についての質問をいただきました。 これは、東部広域行政管理組合に支払いますし尿処理負担金でございまして、し尿及び浄化槽汚泥、これらにつきまして因幡浄苑で処理しておりますけども、その施設の維持管理費を東部１市４町で人口割20％、実績割80％で負担金として支出しております。参考までに、本町の30年度の実績といたしましては2,812キロリットルでございます。 以上でございます。
○議長（足立義明君） よろしいですか。 そのほかありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 財産の質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 しばらく休憩します。 午後２時44分 休憩 午後２時52分 再開
○議長（足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて議事を続行します。 平成30年度岩美町
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町
代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町
集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ６番杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 主要な施策の35ページの最後のところですけれども、施設の統廃合、公共下水道への接続などの検討をする必要がありますというふうに記載されています。この表現はこの主要な施策の成果としては初めてであるというふうに私は思っております。かつてここ何年かで過疎計画とか決算説明ではありましたけれども、集排の厳しい経営状況や公共の能力を踏まえて中期的にどのように考えておられるか、今の段階でわかる範囲内で結構でございますので、お考えを教えていただけたらと思います。
○議長（足立義明君） しばらく休憩します。 午後２時55分 休憩 午後２時56分 再開
○議長（足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて議事を続行します。 環境水道課長。
◎環境水道課長（沖島祐一君） ただいま杉村議員さんのほうから集落排水処理事業の中・長期的な考え方を問われたところでございます。 年々使用料収入が減少しております。そのような中で修繕計画を立て計画的な修繕を行っておりますけども、厳しい経営が予想されております。したがいまして、今後施設管理の効率化や施設の統廃合が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（足立義明君） よろしいでしょうか。 （６番杉村 宏君「聴取不能」と呼ぶ） 環境水道課長。
◎環境水道課長（沖島祐一君） このような中で施設管理の効率化、それから施設の統廃合、さらには公共下水道への統合の検討を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（足立義明君） そのほか質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ６番杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 主要な施策の中でマンホールポンプ場の監視システムの一元化が図られたようでございます。下水道にタオル等の混入があり、マンホールポンプの停止に至ることもあると思いますけれども、このシステムの更新によって職員の負担というのは軽減されるかどうかをお聞きします。
○議長（足立義明君） 環境水道課長。
◎環境水道課長（沖島祐一君） 杉村議員さんのほうからマンホールポンプについてのご質問をいただきました。 この通報監視システムの取りかえでございますけども、これは電波法の改正によりまして令和４年11月から現在の無線通報システムが使えなくなることから、順次、まだ現在も取替中でございますけども、行っております。ですので、職員の負担については変わりはないものと思っております。 以上です。
○議長（足立義明君） そのほか質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町水道事業会計決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ６番杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 主要な施策の成果、38ページでございますけれども、下から２行目の緊急修繕として恩志浄水場の取水ポンプの取替が行われたということが記載されています。まだ新しいポンプではないかなあと思っておりますけども、原因等についてご説明いただければと思います。 もう一点、予算のときにも申し上げましたけれども、30年度末の未処分利益が１億6,731万円を超えています。今回も処分はされておられませんけれども、どう考えておられるかを教えていただければと思います。２点について。
○議長（足立義明君） 環境水道課長。
◎環境水道課長（沖島祐一君） ただいま杉村議員さんのほうから恩志浄水場の取水ポンプの取替をしたこの原因についての質問がございました。 実際このポンプにつきましては設置後５年ほど経過したところでございます。故障の原因につきましてメーカーに問い合わせたところ、本来清水用であるポンプに対しまして濁水を取水しとったのが原因ではないかというところの回答をいただいております。 それから、未処分利益剰余金についてでございます。 こちらにつきましては、同じ答弁になろうかと思いますけども、今後給水人口の減によります給水収益の減が見込まれております。それから、給水収益は大口需要者の経営状況に大きく左右されております。ここ３年黒字経営が続いておりますが、今後見通す中ではどうなるかわかりません。したがいまして、そのまま持っておきたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（足立義明君） よろしいでしょうか。 そのほか質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 平成30年度岩美町病院事業会計決算の認定についての件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ６番杉村議員。
◆６番（杉村宏君） ２点お伺いいたします。 主要な施策の成果の53ページになろうかと思いますけれども、45ページなどで収益は大幅な減と、患者数の減ということで減収を招いておりますと。対策としては、まずは患者数を増やすことが第一でありますという記載がございます。普通に考えますと、病院にお世話になる患者の方の数が減少するということ自体は町全体として喜ばしいことであるというふうに私は思っております。必要な受診を先延ばしするというようなことがあってはなりませんけれども、基本的には患者数の減ということ自体は喜ばしいというようなことについて病院としてはどのように考えておられるかということが１つ。 それから、決算書の74ページに減損損失のことも触れられておりますけれども、もっと明確に示すべきではないかというふうに私は考えております。前回だったかな、一般質問にも取り上げさせていただきましたけども、１億円の取り壊し費用も概算ではあるけれども見込まれておられるという答弁もあったところですので、その可能性というようなところで抑えておられること自体についてもう少し踏み込んだ説明にすべきではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（足立義明君） 病院事務長。
◎岩美病院事務長（前田一朗君） 杉村議員さんから患者の確保のことにつきましてご質問をいただいております。 確かに健康になられまして医療機関にかかられないということは望ましいことであろうと私どもも考えております。しかしながら、体調の悪い方っていうのも中にはおられると思います。その中でいろいろな医療機関をそれぞれ患者さんが選択されるわけですけども、地域の皆さんに岩美病院を選択していただいて受診をしていただく環境を継続して整えてまいりたいという内容でございます。 それからもう一点ですが、決算書の注記についてご質問をいただいております。 減損会計の部分についてでございますが、さきの６月議会の一般質問でもご質問がありましたとおり、旧病院の解体処分のことも、概算ではありますが、費用の想定もしたところでございます。それを受けまして、決算書の74ページのところでございますが、４番の減損損失関係で下の注意書きの部分のただしの欄でございますが、ここの部分に上記資産グループの売却に伴う取壊し費用は調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、割引前将来キャッシュ・フローの見積もりには含めておりませんと。今後額が明らかになることによりまして減損損失を認識する可能性があるということを加えております。額が明らかになった場合には、そういった損失の認識というものを改めて処理をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（足立義明君） そのほか質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 以上で議案第62号から議案第71号までの10件に対する質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま質疑を終結した本10件については、会議規則第39条第１項の規定に基づき、10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） ご異議なしと認めます。したがって、本10件については10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 名簿を配付します。 お諮りします。 ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第４項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（足立義明君） ご異議なしと認めます。したがって、決算審査特別委員会委員はただいま配付しました名簿のとおり選任することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 次の本会議は９月20日です。定刻までにご参集願います。 午後３時９分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。 令和元年９月12日 岩美郡岩美町議会議長 〃 署名議員 〃 署名議員...